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1. 釧路市議会 2018-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成３０年第４回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成30年第４回12月定例会　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　３　日　　　　　　　　　　　　　平成30年12月７日（金曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第95号から第105号まで（質疑・一般質問、付託）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（27人）　　　副議長　14番　　秋　田　慎　一　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　山　口　光　信　　　　　　　３番　　三　木　　　均　　　　　　　４番　　高　橋　一　彦　　　　　　　５番　　続　木　敏　博　　　　　　　６番　　戸　田　　　悟　　　　　　　７番　　草　島　守　之　　　　　　　８番　　河　合　初　恵　　　　　　　９番　　大　越　拓　也　　　　　　　10番　　森　　　　　豊　　　　　　　11番　　大　澤　恵　介　　　　　　　12番　　金　安　潤　子　　　　　　　13番　　工　藤　正　志　　　　　　　15番　　松　橋　尚　文　　　　　　　16番　　月　田　光　明　　　　　　　17番　　畑　中　優　周　　　　　　　18番　　松　永　征　明　　　　　　　19番　　鶴　間　秀　典　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　岡　田　　　遼　　　　　　　23番　　松　尾　和　仁　　　　　　　24番　　宮　田　　　団　　　　　　　25番　　松　永　俊　雄　　　　　　　26番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　27番　　佐　藤　勝　秋　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　欠席議員（１人）　　　議　長　28番　　渡　辺　慶　藏　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　但し、小野亮宇議事課総務担当専門員出席。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○副議長（秋田慎一）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○副議長（秋田慎一）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（若生貴仁）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は27人であります。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第95号から第105号までであります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第９５号ほか上程（質疑・一般質問、付託） ○副議長（秋田慎一）　日程第１、議案第95号から第105号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　10番森豊議員の発言を許します。　10番森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　（登壇・拍手）　皆さんおはようございます。　昨日と打って変わって、きょうは真っ白な世界と変わりました。いよいよ冬のシーズン到来で、朝も市役所まで来る間、ハンドルを握りながら十分気をつけながら走ってきたつもりでありますが、数件の事故もあり、これから本当に気をつけていかなければならないホワイトシーズンだなと思っております。　１質目が、ブラックアウトについてお伺いいたします。　北海道胆振東部地震に伴い、発生した大規模長時間停電。犠牲となられたみたまに哀悼の誠をささげますとともに、今なお仮設住宅に避難されている方や被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げる次第でございます。　釧路は、人的、建造物への被災はありませんでしたが、予想できなかったこのたびの大規模長時間停電による被害が大きな問題となっております。先日の質問にもありましたが、まず携帯電話の通信についてお伺いいたします。　私自身もそうでしたが、家にいても携帯の充電ができず、あわせてテレビ見たさに車で充電しながら、この光景は私だけではなく、あちらこちらで目にしたものでございます。　さて、ふだんは当たり前のように使用していた携帯電話が、釧路市内も昼過ぎまではつながっておりましたが、徐々に時間の経過とともに広範囲にわたり通信がつながりにくい状態が、これが１日から２日間続いたと記憶しております。特に、市外へ出ると全くつながらない場所が多い状態となっておりました。なぜ、そのような状態となったか。基地局のバッテリー切れでありました。　先日の工藤議員への答弁で、これからの協議と伺いましたが、どのように進めていくのか再度お伺いいたします。　次に、災害時に各団体との協定が結ばれておりますが、地震や津波などと違って、大規模長時間停電ではどのような対応をされていたのかお聞かせください。　私も、災害時に電源が確保されておりました市役所へ来ておりましたが、防災庁舎へ避難された方が大変多くおりました。例えば、観光で来たがホテルがとれない。また、立体駐車場が動かなくて車を出せないので帰れないなどのお話をお伺いいたしました。　以来、時間も経過されたので集約されてきたと思いますが、どういう方が市役所へ避難されてきたのか。避難食も出されたと思いますが、どういう避難グッズをお渡ししたのか。二、三日も避難するとストレスもたまると思いますが、どういうところに市は気を使われたのか。また、中には子連れの家庭もありましたが、子ども、特に乳幼児への離乳食など、どのように対応したのかお聞かせください。　次に、基幹産業の対応についてお伺いいたします。　ブラックアウトによって大きな被害を受けたのが酪農、水産業で、特に酪農業への被害が大きかったと思います。　まず、酪農業からお伺いいたしますが、釧路管内では、よつ葉乳業根釧工場の受け入れが不可能となったため、酪農家では、何とか搾った生乳も破棄せねばならないという状態になりました。停電によって復帰までにどのぐらいの時間がかかったのか。復旧までの間は発電機が使用されたとも伺いましたが、どれだけの台数が用意され、どう対応したのか。今後の対応も含めてお聞かせください。　また、生乳廃棄は、酪農戸数87戸のうちどれだけ廃棄になったのか。戸数と廃棄量、損害金をお示しください。　あわせて、釧路の乳牛頭数１万4,000頭のうち何頭が乳房炎になったのかお示しください。　また、その対応はどのように行ったのかお聞かせください。　水産業では、冷凍庫をあけなかったため大きな被害はなかったかのようにお伺いしましたが、調査後、どのような問題があったのかお聞かせください。　また、一部報道に出ましたが、釧路コールマインでも停電によって採掘が停止され、生産がストップされました。受け入れ研修生の不安も大きかったかのように思われますが、今回のブラックアウトではどのような課題が浮かび上がったのか、対策はどうするのかお示しください。　続きまして、水産振興についてお伺いいたします。　まず、議案第104号桂恋漁港内公有水面埋立ての件についてお伺いいたします。　議案書に掲載されている埋立区域位置図を見ると、現在、地元漁船による秋サケ漁の水揚げに利用されている物揚げ場前面水域を、漁港管理者である北海道が埋め立てすることとなっております。これは、物揚げ場改良などの漁港整備事業に関係しての案件であると考えますが、この埋立事業に関して、具体的にはどのような整備が予定されているのか、スケジュールも含めてお示しください。　次に、釧路副港地区の水揚げ状況についてお伺いいたします。　ことしの盛漁期も、地元の沖合底びき漁業、沿岸漁業に加え、全国から道東沖までのまき網漁を行う全24船団が来港し、イワシを満載した多くのトラックが行き交うなど、私も何度か釧路の浜のにぎわいを目の当たりにいたしました。そうした中、漁期の前半では、ことしもイワシの資源は豊富だが、昨年に比べて魚体が小さい。また、後半には、近海になかなかまとまったサバの姿が見えないなどの声も耳にしたところであります。　そこで、ことしのまき網漁の状況も含め、副港地区の水揚げ状況はどのようになっているのかお示しください。　次に、釧路港副港地区の水揚げに関連して、魚揚場施設の整備についてお伺いいたします。　魚揚場施設については、その老朽化などから、これまで第１魚揚場の改修や第５魚揚場の解体が行われておりますが、利用頻度の高い第３、第６、第７魚揚場におきましては総じて屋根などの劣化が進んでおり、今後の水揚げなどに支障を及ぼすことが懸念されております。　本施設を所有する魚揚場事業会計については、今議会に、来年度より企業会計から特別会計へ移行すべく、関係条例改正等の議案が提出されており、その背景には、水揚げ金額の減少などから厳しい運営状況にあることも理解しておりますが、基幹産業である水産業を支える副港地区の魚揚場施設については、今後も安定した水揚げ量の確保等を担う機能施設として早期に施設整備を図っていく必要があると考えます。　そこで、施設整備に向けた関係漁業協同組合や市場関係者との検討状況は現在どのようになっているのかお示しください。　次に、鯨のまちづくりについてお伺いいたします。　今年度の新北西太平洋鯨類科学調査計画に基づく太平洋沿岸区域の調査は、釧路沖でのミンククジラ29頭の捕獲により目標捕獲頭数80頭を達成し、去る10月４日に終了したとお伺いしております。　釧路を基地とした釧路沖での捕獲調査は平成14年度から開始され、市はこれまで、その円滑な事業実施を図るため係留施設の確保などに努めるとともに、学校給食への食材活用や、釧路くじら協議会を初め、多くの地元飲食店の協力によるイベントの開催などによって鯨食普及の取り組みも行っております。　私も、毎年９月のくじら祭り開催時には参加店の数店を回って新鮮な刺身や揚げ物、鍋などをいただきますが、ご一緒する市民や観光客の方々も、おいしい、懐かしいなどと言いながら鯨料理を楽しんでいらっしゃいます。　こうした光景を見ると、一年でも早く漁獲調査による科学的な資源評価を終え、世界で年間３億から５億トンの水産資源が鯨によって捕食されていると推計されている中、水産資源の持続的利用の見地からいっても、しっかりとした資源管理のもと商業捕鯨が再開することを期待するところであります。　来るべく商業捕鯨の再開に向かって、鯨のまちづくりをしっかりと進めていくことが必要であると考えますが、釧路市の見解をお示しください。　アイヌ政策の推進についてお伺いいたします。　時間の都合で、１、２と、チセと春採生活館を１つの質問にしてお伺いいたします。　ことしは、北海道命名150年という大きな節目の年であります。釧路初め道内各地でさまざまな形で記念講演や文化祭などが開催される中に登場されているのが、蝦夷地を探検した松浦武四郎氏であります。その活動を支えたのが、先住民族であるアイヌ民族でありました。　今年度から、釧路地域のアイヌ伝統的生活空間であるイオルの再生事業がスタートいたしましたが、さてイオルとはどういう意味か。食料や飲み水を得やすく、災害に遭いにくい川沿いや海沿いの場所を選んで家を建てる、その家のことをチセといいます。チセが集まる村がコタンと言われまして、その周りに広がる大自然で狩猟や植物採集を行い、生活しておりました。アイヌでイオルとは、狩猟や採集をする狩り場という意味で、そうした衣食住、儀式等、生活に必要なものの多くを賄う自然の領域、生活圏のことであります。　きょうは、釧路市が取り組んでいるイオル再生事業についての質問ではなく、アイヌ民族の生活の中での儀式のことをお伺いいたします。　現在、阿寒湖畔を除き、釧路市内では儀式がまともにできる施設がない状況であります。私から言わせれば、儀式として成り立っているのかと思うほどです。　さて、釧路アイヌ協会の拠点となっている現在の春採生活館の施設や状況、今後の耐用年数など、どのような状況となっているのかお示しください。　特に、春採生活館については、これまで釧路アイヌ協会や釧路リムセ保存会の皆さんの活動拠点施設として利用されており、アイヌの刺しゅうや木彫り、語学、舞踊、トンコリの演奏活動などアイヌの伝統文化保存が実践されるとともに、これらの活動は一般市民や長期滞在者の皆さんに講座が開設され、好評を得てきたところであります。　さらに、同協会の皆さんにおいてはアイヌの伝統料理の講習なども考えているところでありますが、現状の施設では十分な調理場がないなど、食文化の伝承、継承が困難な状況であります。以前、春採生活館の改修、設備充実の検討が進められ、結果的には、耐用年数などのことから財源の確保が難しく、実現はしなかったとのことでありますが、そろそろ改築の検討をする時期に来ているのではと考えます。　春採生活館の改築については、担当部ではどのようなめどで考えているのか。また、利用可能な財源はどのようなことになっているのかお答えください。　自然の恵みへの感謝など、さまざまなことを神へ祈るカムイノミや、先祖供養のイチャルパという伝統儀式や、そのほかの祭事なども春採生活館で行われておりますが、非常に手狭で設備も十分なものではなく、伝統に沿った実施に苦慮しているところであります。　昨年、釧路アイヌ協会から、サロルンチセ、湿原の家という意味です、建設要望が市に提出されていることと思いますが、これらさまざまな儀式や祭事の実施、刺しゅう、木彫りなど工芸品の展示、伝統料理の伝承など機能を持たせたチセの建設も、アイヌ文化発信拠点となる必要な施設と考えます。　先日、鳥取ドームにおいてアイヌの文化交流イベントが２日間にわたって開催され、全道各地や東京からも踊り手が集まり、アイヌ伝統の踊りが披露されました。今、先住民族であるアイヌの文化発信は、東京オリンピック・パラリンピックに向け機運が高まっているところであります。そして、国においては、アイヌ民族に関する新法の成立を目指し、さらに、文化振興や生活向上につながる施策の促進に向けた新たな交付金を創設すると聞いているところであります。　釧路市としても、この機を逃さず、アイヌの文化発信の拠点となる施設の整備を進めていくことが重要であると思いますが、昨年のサロルンチセの要望を受けてどのような対応をされているのかお答えをください。　最後に、アイヌ政策推進支援員の配置についてお伺いいたします。　2020年のオリ・パラや訪日外国人観光客の目標に向けて、先ほどの交付金を推進しているところでありますが、政府や北海道でも施策を展開しておりますが、それを実現していく側のアイヌ民族はそれぞれに仕事を持ち、生計を立てながら、現在進められている施策や事業における会議への出席や儀式と踊りなどに動いており、金銭的にも疲弊しているところであります。　さまざまな分野でアイヌ民族の活動を支援し、施策実現へ向けて協力するアイヌ政策推進支援員を地域のアイヌ民族団体に配置することにより、円滑に進めることができると考えております。ここでも、先ほど申し上げた交付金でのアイヌ政策推進支援員を配置すべきと思いますが、釧路市として現在の状況と今後の考えをお示しください。　以上で１回目の質問を終わります。　　（10番　森　　豊議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　おはようございます。　新創クラブ、森豊議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、アイヌ政策につきまして３点お答えをさせていただきます。　まず、春採生活館の現状についてでございます。　釧路市内の生活館の中で承認基準館に位置づけられる春採生活館は、生活相談員を配置し、刺しゅうや木彫り、アイヌ語の講習を初めさまざまな儀式も行い、アイヌの文化伝承、保存が実践されるアイヌの皆様の活動拠点となっている施設でございます。　同館は昭和53年12月に開館し、本年度で築40年となっており、部分的に壁のひび割れや内装の劣化などの老朽が見られるものの、耐震診断においての耐震基準はしっかり満たしているところでございます。耐用年数につきましては、鉄筋コンクリートづくりである同館の場合、大体50年と、このようにされているところでございます。　続きまして、春採生活館の改築のめどと財源についてのご質問であります。　ご指摘のとおり、平成19年度から平成20年度にかけまして北海道との協議を行ってきた経過がございますものの、これは補助金による財源の確保ができず断念をしたところでございます。北海道におきましては、建築年次の古い順に対応する方針と、このように伺っているところでございます。　市といたしましては、中心的な役割の生活館であり、またアイヌの皆様の活動の拠点でありますことから、これは引き続き要請してまいりたい、このように考えているところであります。　なお、生活館の改修や改築における現行の財源といたしましては、国の補助を含めました北海道の地方改善施設整備費補助金を想定しているところでございます。　続きまして、サロルンチセ建設要望への対応についてでございます。　ご質問のように、平成29年４月に釧路アイヌ協会から、先祖供養のイチャルパなどの儀式、祭事の実施やアイヌ料理の提供、刺しゅう、工芸品の展示などを行う釧路アイヌ文化交流発信拠点施設サロルンチセの建設に関して要望を受けたところでございます。　市といたしましては、アイヌ文化の保存、伝承活動の取り組みを推進していくことは重要なことであると、このように認識をしているところでございます。　しかしながら、今、本年度から、釧路、阿寒の両アイヌ協会と連携してイオル再生事業に取り組んでいるところでございまして、まずはこの釧路地域におけるイオル再生事業を着実に進めていくことが重要であるものと、このように考えており、そのような考え方もお話しさせていただいているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　（登壇）　私からは、ブラックアウトにおける課題と対応についてお答えをさせていただきます。　まず、携帯電話の通信障害における原因の把握と、携帯電話会社との協議や進め方についてでございます。　携帯電話の通信障害につきましては、ＮＴＴドコモから、市内に点在している複数の携帯電話基地局のバッテリーが切れ、圏外エリアが拡大したことから発生したと聞いているところでございます。　これらの対策につきましては、ＮＴＴドコモから、過日新聞報道されておりますとおり、基地局用の非常用バッテリー増強などの取り組みを今後順次進めることとしていると聞いているところでございます。また、ＮＴＴドコモにつきましては防災会議のメンバーとなっていることから、会議などでの確認を行うことも可能と考えているところでございます。　なお、ＫＤＤＩ及びソフトバンクにつきましては、現在確認をしているところでございます。　次に、災害に関する協定先への対応についてでございます。　釧路市では、津波避難ビルなどの協定を初め、民間企業や公共団体などと80程度の災害に関する協定を締結しているところでございます。　このたびの大規模停電におきましては、これらの協定のうち有効に働いたものの一つとして、避難所への発電機の設置がございました。具体的には、協定先である建設事業協会と電気設備事業協会が自家発電設備のないコミュニティセンター３館に発電機を準備し、配電盤への接続をしていただいたことから避難所の電力確保ができたものでございます。　次に、どのような方が市役所へ避難し、どのような避難グッズを提供したのかでございます。　避難をされていた方の多くは、家屋の損害等の被害がなかったことから、夜間１人で不安な方や旅行者で泊まる施設がない方、テレビで情報確認をされる方でございました。　また、避難者に対しては、カロリーメイトとクラッカー、ペットボトルの水など市の備蓄品を提供したほか、宿泊される方には毛布やマットを貸与したところでございます。　避難所ではどのようなところに気を使っていたのか、配っていたのかということでございますが、避難者に対しては、なれない避難生活で体調を崩すことがないように、各避難所に保健師を巡回させて体調や薬についての相談を受けるとともに、早く就寝される方のために、テレビを設置していない部屋を設けて休んでいただくなどの対応を行ったところでございます。　乳幼児への離乳食などの対応でございますが、乳幼児を連れたお母さんに要望をお伺いしましたが、ご自分でミルクなどを持参していたことから特別な対応はしていないところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、ブラックアウトにおけます酪農や石炭産業についての影響につきまして順次お答えをさせていただきます。　まず、酪農関係でございますけれども、９月６日の午前３時過ぎに停電が発生をいたしました後、特に地区の中でもそれぞればらつきはございますけれども、おおむね阿寒、音別地区のほうでは９月７日の早朝までに、また釧路地区では９月８日の深夜までに復旧をしております。そうなりますと、おおむね阿寒と音別地区のほうでは約24時間程度、また釧路地区においては少しおくれまして48時間程度の停電となったところでございます。　また、受け入れのよつ葉乳業の根釧工場でございますけれども、９月７日の午後０時に復旧をし、午後３時から集乳車の受け入れを再開いたしました。なので、結果的には約35時間程度の時間がかかったということになってございます。　復旧するまでに使用された発電機等々の状況でございますが、釧路市全体では87件の酪農家がございますが、このうち32戸の酪農家が発電機を所有をしてございます。発電機を所有していない酪農家では、それぞれ借用等々しながら対応していたわけでございますけれども、特に通電の再開がおくれた釧路地区を中心といたしまして、市と、それから関係機関等が連携をいたしまして、おおむね７台程度の発電機を調達をいたしまして、農家を巡回をして対応したところでございます。　現在の対応状況につきましては、国による対策事業を活用して緊急用の発電機の導入、また配電盤の整備などを進めている作業をしているところでございます。　続きまして、生乳の廃棄状況でございます。　生乳を廃棄いたしました酪農家の戸数につきましては、釧路市全体で52戸となってございます。また、生乳の廃棄量及び損害額につきましては、市全体で255トンほど、約2,500万円ほどの被害額ということになってございます。　また、乳房炎等の疾病の発生状況でございますが、釧路市全体では380頭ほどが乳房炎ということで診断をされたところでございます。乳房炎の牛につきましては、投薬治療等によりまして生乳の出荷を停止しておりましたけれども、現在までにほぼ全て治療を終えまして、通常の出荷量に戻っているということでございます。　続きまして、石炭関連でございます。　釧路コールマインにおけるブラックアウトの課題、対策等についてでございますけれども、ブラックアウトの時点におきましては、議員からご指摘のとおり、釧路コールマイン株式会社の生産が一時停止したところでございます。コールマインのほうでは、坑道の維持、それから石炭の採掘に相当量の電力を必要としてございまして、長期にわたる停電時には大変対応が難しいという課題があったところでございます。　コールマインにおきましては、バックアップ電源の設置につきましては大変莫大な投資が必要であることから、現時点では大変難しいというふうに伺っておりますけれども、今回の教訓を生かして、同じような状況に陥った場合に備えて、北海道電力株式会社等と十分に事前に協議をしっかり行っておくことが必要ではないかというふうに認識をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　（登壇）　私からは、ブラックアウトにおける課題と対応、水産振興について答弁させていただきます。　まず、ブラックアウトにおける課題と対応の中の水産業における影響についてでございます。　水揚げにつきましては、台風21号の影響もあったことから、地震の発生した６日は水揚げはありませんでしたが、７日からは通常どおり水揚げが行われました。　一方、水産加工業につきましては、停電により冷凍、冷蔵施設への通電がストップしたことから、冷蔵施設において一部製品の劣化などの影響が見られたものの、冷凍施設につきましては、扉の開閉がなければ数日程度保冷状態が保てるということから、大きな影響は回避されているということでございます。　続きまして、水産振興でございます。　まず、桂恋漁港の整備内容についてでございます。　今回の埋立事業につきましては、東側旧港エリアのマイナス2.5メートル物揚げ場を、地震災害発生時にも漁業生産活動が早期に再開できるよう、マイナス3.5メートル屋根つき耐震化岸壁へ改良整備するに当たり、本物揚げ場の1.5メートル拡幅に伴い実施するものでございます。　その整備年次につきましては、平成31年度、平成32年度の２カ年、その後、平成33年度より岸壁の改良に伴う前面泊地及び航路のしゅんせつを実施する予定であると北海道より聞いております。　続きまして、釧路港副港地区の水揚げ状況でございます。　大中型まき網漁業につきましては、ことしも近海にイワシの漁場が形成されたものの、漁期前半、魚体が小さかったこと。また、サバにつきましても、近海における水温が漁期を通じて適水温とならず、まとまった漁場が形成されなかったことなどから、水揚げ量、金額とも減少いたしました。　昨年不漁だったサンマ棒受け網漁業につきましては、ことしも釧路近海での漁場形成がほぼありませんでしたが、水揚げ隻数がふえたため、水揚げ量、金額とも増加に転じております。　また、前年は水揚げがなかったイカ釣り漁業は、ことしは９月下旬に水揚げがございました。ただ、依然、不振はかわらない状況となっております。　こうした副港全体の１月から10月までの取扱状況でございます。数量では、前年同期と比べ１万7,177トン減の11万4,463トン、金額では、前年同期と比べ18億477万円減の70億5,754万1,000円と、それぞれ下回ったところでございます。　続きまして、魚揚場施設整備に向けた漁業関係者との検討状況でございます。　施設整備に当たりましては、水産物の安定供給と、地域産業としての生産性の向上や消費者の安全・安心の意識が高まる中、消費者ニーズに対応した水産物の供給の観点から、品質、衛生管理の向上を念頭に進めることとしております。　検討の中では、第６魚揚場の屋根等の改修を最優先に行うこととし、第７魚揚場の改修や、衛生管理に配慮した新たな施設の整備につきまして、水揚げの状況等も踏まえながら、規模や構造、整備手法について引き続き検討を進めているところでございます。　最後に、鯨のまちづくりについてでございます。　議員のご提言のとおり、商業捕鯨の再開に向けて機運を高めていくことは、水産業の振興の観点から非常に重要であるというふうに認識しております。　鯨文化、鯨食文化の普及啓発に関する取り組みといたしましては、釧路の９月はくじら月間と銘打ち、官民で組織する釧路くじら協議会を中心に、くじら祭りのほかＯｈ！さかなまつりへの出店、和商市場での試食会の開催、学校給食への鯨肉の提供などさまざまな事業を展開し、広く市民へのＰＲに努めてきております。また、学校での出前授業などを通じて、鯨の文化や歴史、国の調査捕鯨の理解を深めていく取り組みを継続し、鯨文化の普及啓発にも努めております。　今後も、鯨文化、鯨食文化のより一層の普及に向けて、これらの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。　また、今年度２年目となりました新北西太平洋鯨類科学調査でございます。釧路市といたしましては、今後も国や調査関係団体等と連携、協力しながら、調査の円滑な実施を通じて、クジラの街・釧路を内外にアピールしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　阿寒町行政センター長。 ◎阿寒町行政センター長（太田融）　（登壇）　私からは、アイヌ政策推進支援員の配置につきましてご答弁申し上げます。　国におきましては、アイヌ民族の伝統や文化に基づいた地域振興や産業振興など、総合的な支援に取り組む方針としており、そうした中で、地域としてアイヌ政策を推進、支援する人材の確保は大事なことと考えてございます。　アイヌ民族団体では、同様の支援員の配置につきまして国に対し要望を行っているところであり、市といたしましても今後、議員ご指摘の新たな交付金の活用につきまして国に対し要請を行ってまいりたい、このように考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。
   ◆１０番（森豊議員）　ご答弁いただきましたので、２質目、一問一答で行いたいと思います。　それでは、市長からご答弁いただいたので、アイヌから始めさせていただきます。　先ほどの答弁で、築40年、春採生活館ですね、築40年、耐震診断ではまだあと10年ぐらいもつような、だから大丈夫かのようなご答弁だったんですけれども、市長自身が生活館に入られたかどうかというのはあえて聞きませんけども、私も年間何回か足を運ぶ者として、相当、申しわけないかなというような思いになるぐらい劣化が進んでいるところでありますし、市長も儀式というのに出られたからわかると思いますけれども、アイヌの方たちは炉を囲んで、両サイドに分かれてですね、約20人ずつ、ですから約40人、50人ぐらいずつ本来であれば儀式をするところなんですけれども、これは福祉部もいつも顔出しているんで聞いていると思いますけども、今の生活館の中では片方に５人とか、そのぐらいしか座れない。何とかきゅうきゅうに入って10人。ですから、本当、10から20人ぐらいがやっと入っての儀式かな、炉を囲んでですね。　その炉というのは、アイヌ民族にとってはカムイ、神様の儀式には大変必要なものでありまして、その炉でさえやっと何とかつくれるかなというぐらいのものであります。　私たちも、ふだんの生活の中で神棚を持ったり仏壇を持ったりして、そこにお参りとかしているわけでございますけれども、それと同じようなことをアイヌ民族の方たちは大切にしているわけでありまして、その辺も市長、どうかおわかりいただきたいと思いますので、市長自身も何度かそういう経験、昔からされていると思いますので、いま一度お考えいただきたいという思いをもとにお聞きしますけども、生活館というのは隣保事業によって国や北海道の補助を財源として設置されてきたものであります。アイヌの皆さんの生活改善や福祉向上の目的を持っている施設でもありますし、今、市において、地域の集会施設等の統廃合、複合化が緑ケ岡、貝塚地区をスタートとしまして今松浦でも進められておりますし、また西部地区のほうでも計画されているところであります。　春採生活館についても、先ほど申し上げたとおり、アイヌの皆さんの文化発信の拠点として独立して整備していくことを考えなければならないかなということを私自身も思っていますし、そういう意味では、私は、釧路市にチセも建てれ、２つつくれ、春採生活館を新しくして、さらにチセをつくれとはあえて申し上げない。ですから、その両機能を持ったようなものを何とかできないかなという思いでおりますけども、市長、改めてご答弁をお願いいたします。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　アイヌ政策、ここをどういった形の中で進めていくかということになると思っております。2008年からの国会決議によって、我が国の先住民族がアイヌ民族であると。こういった形の中でちょうど10年、さまざまなことが大きく変わってきたものと、このように考えているところであります。　そういった中で、これからのアイヌ文化というものをしっかり発信していく、そしてまたそこを守りながら進めていくということが重要なわけでございまして、私どもは同じスタンスに立っていろいろなことを進めているところであります。　その中で、先ほどもご答弁させていただきましたけど、釧路と阿寒の両アイヌ協会、またこれには管内のアイヌ協会の方々も一緒に同意しながらというか、要請を受けたところでありますけど、地域におけるイオル再生事業、ここをまずしっかり進めていこうと。こういった中でお話をいただき、財団のほうとまた相談していきながら、今その事業がスタートしたところでございます。ここのところをまずはしっかりと進めていくことが重要であろうと、こういったお話をさせていただいているところでございます。　その上で、春採生活館のさまざまな機能につきましては、またご提案の内容も含めながら、協会の皆様ともしっかりお話をしていくことが必要であろうと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　政府が来年度、アイヌ民族の伝統や文化に基づいた地域振興、産業振興に取り組む自治体を対象にしまして新たな交付金を創造する方針を固めているというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、アイヌ文化を生かした文化振興や生活向上につながる施策を促進する狙いであるかと思います。　交付金の法的根拠となるアイヌ民族に関する新法について、政府は来年の通常国会に法案を提出して、３月までの成立を見通すところであるとお伺いしております。この新法は、国や地方公共団体がアイヌ民族に関して地域振興や産業振興に取り組むことを初めて明記する方針で、交付金は新法に基づく具体的な施策を持ってしっかりとやっていくことが重要とされていると思いますけども、国がまだ、いかんせん私もそこから先が見えない。市もその情報もないとは思いますけども、今後、そういう交付金を使用したものが可能であるなと思っています。　例えば、春採生活館のハード事業もそうですけども、先ほど申し上げたとおり、刺しゅうや、そういう文化を皆さんに来ていただいて学んでいただくような、そういうソフト事業にも使用できるという思いでおりますので、そこを釧路市としてはしっかりと捉えていっていただき、その交付金を使ってアイヌ民族の、要件を満たす事業が対象とされておりますので、希望する自治体は事業内容を網羅した地域計画を策定し、国の認定を受ける幅広い事業展開を目的とするという、そこまでははっきりしておりますので、今から考えていかなければならないと思います。　で、先ほど申し上げたとおり、カムイノミができるようにするならば、２つの施設を設けるのではなく、生活館に充実した施設を１つつくるべきと考えますので、今からそういうことも視野に入れて進めていかなければならないなと考えていますけども、再度ご答弁お願いします。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　アイヌ政策、ここを進めていくための新型交付金、ここを視野に入れてさまざまなことを進めていくことが重要だと、このように考えているところでございます。　先ほど、阿寒町行政センター長からもご答弁させていただきました。今までの支援員という形のことからアイヌ政策推進支援員、つまり地域振興、産業振興、そういった形の中で進めていくという部分について、ここはアイヌ協会からも要請されているということで、私どもはしっかりそこをバックアップしながら進めていこうということでございます。　そういった意味では、まだ形はしっかり出ていないものの、新型交付金のそういった考え方というものは、どうそれを戦略的に進めていくのかということでございまして、そこの中で現在トータル的な、観光との連携も含めた中でですね、阿寒地域含めながらいろんなことを進めているところであります。　そこの中で、文化、伝統、こういったものをしっかり守っていくという形の中でもイオルの事業があるわけでございまして、そこのところはしっかりそこで進めていく。あわせて、戦略的にどうやって進めていくのかということになりますと、これは単なる保護ということじゃなく、どのような形の中で全体のところを各分野とつなげていくのかということが重要になってくることでございます。　そういった意味で、新型交付金の全容、私どももぜひともこういった形の中でという要請もさせていただいているところでございますけど、またその中身を踏まえながら進めていくことが重要であると、このように考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。センター長にお伺いしようとして、ご答弁が先に推進支援員について市長のほうから来たものですから、センター長にあえてお伺いしないですけれども、それと、これは阿寒湖のチセも同様と思っています。アイヌ協会の中でもいろんな賛否があるとはお伺いしていますけども、カムイノミ、その儀式を見ていただいて、またアイヌ料理を知ってもらうために、そして観光につなげていきたいという思いで、今、阿寒湖のほうでも、オンネチセもしっかりとその辺を進めていきたいという思いも持っていますので、その辺も、これはセンター長になるのかな、ご答弁をお願いします。 ○副議長（秋田慎一）　阿寒町行政センター長。 ◎阿寒町行政センター長（太田融）　昨年度に策定いたしました阿寒湖アイヌ文化ブランド化戦略計画、この中でアイヌアートミュージアムの整備あるいはアイヌ文化体験プログラムの開発、これらが位置づけられております。そうした視点を持ちつつ、現在、この８月に設置をいたしましたブランド化戦略会議、これは阿寒湖のアイヌ４団体から10名の方が参加して組織しておりますけども、このブランド化戦略会議の中で、今、議員からお話あったようなことも含めまして、オンネチセの整備についていろいろと検討が行われているところでございます。　市といたしましては、オンネチセの整備に向けまして、先ほども言いましたけれども、新たな交付金の活用について国に対して要望を行っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　しっかりとその辺を捉えて進めていただきたいと思います。先ほど申し上げたとおり、オンネチセのすぐ隣がイコロとなっておりますので、そういう連動したアイヌ民族の伝統文化を知っていただきながら観光にもつなげていけると思いますので、進めていっていただきたいと思います。　春採生活館において、最初に申し上げたとおり、アイヌの皆さんがさまざまな儀式や祭事、また文化の伝承事業を行うに当たりまして、手狭で設備も十分でないと。これは苦慮しているところでありますけども、その辺は奥山部長はしっかりと耳にしていると思いますけども、これをぜひ可能な限り早期の改築の検討と、それと釧路アイヌ協会の皆さんの声をしっかりと聞いていっていただきながら、先ほど申し上げたとおり、新たな交付金というのが市にとって有益な財源となると思いますので、積極的に活用して、アイヌ関係の施策の整備、また施設の整備をしていっていただきたいというお願いを申し上げまして、これは要望とさせていただいて、次の質問に入らせていただきます。　それでは、田中部長にお伺いしますけども、先日の答弁と全く同じだったんで、はっきりもうちょっとお伺いしたいんですけども、通信障害の件についてご説明いただきましたけども、携帯基地局のバッテリーが切れてから電力が復帰するまでの間、携帯電話の会社は何らかの対策とっていたんでしょうか。その辺からまずお伺いします。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　携帯電話会社の通信障害の対策でございますが、ＮＴＴドコモさんのほうからお話をお伺いしております。復旧するまでの間の応急措置としては、９月６日の午後４時25分に、通常は運用されていない災害時専用の大ゾーン基地局、これを全国で初めて今回稼働させ、９月７日の午後２時45分までの間、市内に点在する携帯電話の基地局のかわりに携帯電話の通信を機能させたと、このように伺っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　今、説明のあった大ゾーン基地局について、北海道には何基設置されているんでしょうか。また、そのエリアの広さはどのくらいなのか、市で把握している段階で結構ですので、お答えください。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　大ゾーン基地局の設置数でありますが、札幌、旭川、釧路の３カ所に設置されているというように聞いております。　また、大ゾーン基地局のエリアの広さは、通常の携帯電話基地局、これは大体半径１キロの範囲というふうに伺っておりますけども、今回稼働された大ゾーン基地につきましては半径７キロということで、大体釧路の中心部、市内は網羅できるのではないかというふうにＮＴＴドコモさんから伺っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　このたび、大規模停電における課題と対応についてという報告書が、これは全議員に配付されたと思いますけども、その中で、各避難所に携帯電話充電場所を開設したと報告されていますが、避難所以外に携帯充電を行った場所について、市で把握しているのはどういうところでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　市のほうで把握しているものでございますが、特に大きな施設では、海上保安部の巡視船いしかりですとか釧路市中央図書館などで携帯の充電場所として開設されたというふうに聞いているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。やはり、そういうところにもどんどん災害時にお願いをして進めていくべきだと思いますので、その辺もしっかりと市としても、まだこういうところもあるんだということを考えていただきたいと思います。　そして、今回のこの経験を生かして、先ほど質問しましたけど、協定を有効に機能させるためには何が重要だと考えますでしょうか。部長の思いをお願いします。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　協定が有効に機能するためには、防災訓練などを通じて、協定先と顔の見える関係を築くことが一番重要であるというふうに考えております。年１回の文書での事務的な連絡だけではなく、いざというときにしっかり連携を図れる体制を構築するため、順次、協定先と今、直接お会いをして話し合いの場を設けているということでございます。　このようなことで、しっかりと担当者同士が顔の見れる関係を築くことによって実際の災害時に速やかな対応ができると、このように考えているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。それと、今、防災訓練のお話を聞いてふと思ったのが、自動販売機は災害時に利用できるということでしたけども、今回の件ではそういうのが利用されたんでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　総務部長。 ◎総務部長（田中敏也）　自動販売機については、救援物資提供に関する協定を締結して、災害時にはその在庫品を無償提供していただくというふうになっておりますが、このたびの大規模停電時におきましては市の備蓄の水のほうで対応したことから、自動販売機の在庫品は活用はしていないところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。停電になった直後は、恐らく自動販売機も電力がないので動かないから、そういうのもなかったとは思うんですけども、やはりその辺もしっかりと今後お考えいただきたいと思います。　それでは、秋里部長、よろしいでしょうか。　今回、酪農の皆さんが大変なご苦労されまして、このような災害の発生時に営農を続けていくためにはどうしていくのかというところまで皆さんお考えになったと思います。市としてはどのようにその辺を把握しているかお答えいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　今回、災害発生時にどうやって営農を続けていくかということでございますけれども、特にやはり水の部分、それから電気の部分というのは非常に大事だなというのを改めて感じたところでございます。　あわせて、水の供給や、それから電気がさまざまなところに使われているというのを改めて認識したところでございますし、また受け入れ側の乳業工場自体にも電気がなければということでございましたが、当時はまだ十分な発電がなかったということで、現時点では、実は地元の乳業工場が自家発電機を備えたということでございますけれども、そういったさまざまなインフラ整備が必要だというふうに強く感じたところであります。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　それと、今回ほかの市町村のお話もいろいろ聞いてきた部分で、中標津は搾乳について電力確保、発電機ですね、発電機がほとんど各戸に近いぐらいつけられた。これは裏を返せば、今回を想定したわけじゃなくて、中標津ってホワイトアウトがすごい、それでミルカーも来れないぐらいの状態に陥るので、で、また電力もすぐとまってしまうという地域もあるので、そういうことを想定した中でのホワイトアウト対策で発電機が各農家にほとんど、８割方でしたか、配電盤も含めて使用されたわけでありますけども、そういうことも今後ですね、市のほうもしっかりといろんな場面で捉えていくことが後々別の部分でも生きてくるかと思いますので、部長のほうにその辺を情報としてお伝えさせていただきながら考えていっていただきたいと思います。　そして、今回の電気の重要性について改めて知る機会になったことは、私だけじゃなく皆さん思っていると思いますけども、今後、酪農家に対してどのような対策をとられるのか。今、発電機のお話しさせていただきましたけども、担当部長としてお答えください。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　本当に、今回は電気の重要性を改めて認識したところでございます。電気の供給が絶たれた場合には、搾乳の機械ですとか生乳の冷蔵を冷やすこと、また農場内での水を配る配水にもポンプを使っている。また、乳業工場の収入のことも先ほど申し上げたとおり、甚大な影響があるなということでございます。　酪農業におきましてはかなり機器が大型でございますので、非常に発電機自体も大きなものが必要だということですので、発電機自体もかなり大型で、搬送が、なかなか輸送していく、今回、一部の農家には持って回ったところがございますけれども、かなり農家自体が一軒一軒大型化してございますので、持って回る部分がなかなか難しい部分。　また、防疫上の観点からも、本来は個々の酪農家が備えるということが大事ではないかなというふうな認識も私どもはしているところでございまして、現在、農協等を通じてホクレン系等、国の事業を活用して発電機の導入を進めている作業をしているところでございまして、現時点の情報でお聞きしているところでは、新たに39軒ほど取り入れるということを聞いてございます。　また、あわせて配電盤の整備もしなきゃならないところがございます。発電機だけではなくて、配電盤も約37軒ほどが進めるというふうに私どもはお伺いしてございます。そうなりますと、全体で87軒ほどの酪農家の中で、古い発電機を更新したりする方もいらっしゃるので、この終了後にはおよそ71軒以上の方が発電機を個別に用意できることになるんではないかなと思っているところでございます。　私どもは、こういった電気の必要性については非常に大事に考えておりますので、そういった観点を持ってしっかりと取り組むような形で調整をしていきたいと思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　今回の大きな原因で私が考えるには、電力の道内需給の約半分が厚真の火力発電所に集中していたところだと思っています。今、釧路市で釧路コールマインの石炭を使用した火力発電所が建設の途中でありますけども、この発電所が稼働することによって釧路への安定した電力供給が見込まれると同時に、地域住民の生活の安心・安全につながるものと思いますけども、その辺は釧路市でどのようなお考えでいるか、あえてご答弁いただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　今回のブラックアウトということで陥った場合、かなり電力の分散が必要ではないかという議論もなされていることは承知してございます。そういった意味では、私どもは、この地域の安全・安心につながるという意味では、現在建設中の釧路火力発電所の役割というのも一定程度、当然あるんだろうというふうに思ってございます。　そういった意味では、こういった地域にしっかりと供給されるということも含めて、さまざまな電力のあり方ということをしっかり考えることが大事だというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　今回はこういう細かいことをあえてお伺いしましたけども、本来であれば、これは最後市長にご答弁いただきたいと思いますけど、市長、本来であれば、本当はこのようなことが起きないことを考えての対策が必要だと思っています。今回は経緯も直後だったもんであえてお伺いしましたけども、じゃ、どうやって今回のブラックアウト状態にならないようにしていかなければならないのか。これは道と国としっかりと協議していかなければならないと思いますけど、市長、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　そういった意味では、国土強靱化という言葉につながってくると、このように考えているところでございます。　全てを対応するということは不可能な状況だと。想定外をつくらないといっても、さまざまあり得ることでございます。その中で、強くしなやかなということは、まさに今まで進めてきた、私も行政で言っていますけど、効率化ということは重要なんでありますけど、しかしながら頼り過ぎたときにさまざまなことが起こるということもまた考えていかなきゃいけないということと、それと、どこか１カ所だけがそういった責任を担いながら進めていくわけにはいかないということもあるんだろうなというふうに思うわけでございます。　まちづくりでも、さまざまな分野でも、自助、共助、公助、あと互助ということもあるんですけど、こういった部分があるわけでありまして、つまりいろいろな部分のところをしっかりまた全体で支えていくという構図が必要だろうかと、このように考えております。　そのベースになるまた社会資本、こういったものをしっかりと強靱な形の中で築き上げていく。このような流れがまた一つ今出てきていると思っていますので、そういったことにも期待していきたいと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。しっかりとその辺を進めていっていただきたいと思いますので、お願いいたします。　最後に、市原部長、時間がない中、申しわけないんですけども、先ほどお伺いした桂恋漁港で、以前もこれは質問させていただいた経緯がありますけども、港内で漁具などいろんなものが置かれておる中で、越波によっていろんな支障を来している部分なんですけども、その辺を考えたときに、今回の事業で施設整備が進められていくとは思いますけども、またほかに今後予定されていることは何かありますか。漁具だとかを守るためにもされる事業というのはあるんでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　今、言われていた越波による部分ですけども、ことしから既に始まっていまして、おっしゃるとおり、そこの部分は完成する予定です。その関連につきましては、逆に東側の旧港エリアの部分ですとか、あと東護岸、東側に護岸ですとか防波堤ですとか、そうしたものがございます。そこの部分の改修ですとかを今予定しておりまして、それが順次進められるというふうに聞いております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。その辺はしっかりと道と協議しながら、漁民の皆さんのお話を、漁業者のお話を聞きながら丁寧に進めていただきたいと思いますので、お願いします。　それじゃ、外来船についてお伺いしたいんですけども、今、水揚げの中で相当まき網漁業というのが大きなウエートを占めるようになってきましたけども、これからもしっかりと誘致活動されていくと思いますけども、担当としてはどのようにお考えですか。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　議員ご指摘のとおり、釧路港にとって量的にも金額的にも非常に大きなウエートを占めているというふうには認識しています。今後につきましても、そちらの誘致の部分についてはしっかり取り組んでいきたいというふうには考えております。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　それと、副港の施設なんですけども、これは釧路以外の今の施設とかを見ても相当衛生面に配慮した施設をつくっていらっしゃいますけども、そういうことも踏まえて今後施設の改修等すべきかと思いますけども、担当はどのように捉えていますか。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　消費者ニーズの部分で考えれば、今言われたことは大変そのとおりだと思います。その部分も含めて、今回、改修計画を業界の方といろいろ打ち合わせしています。衛生管理については、その中の大きな要素というふうには認識しておりまして、それをどう実現していくかということを今協議している最中でございます。 ○副議長（秋田慎一）　森豊議員。 ◆１０番（森豊議員）　わかりました。これは最後の質問にしますけども、鯨のまちづくり、しっかり進めていくことが重要と思っております。やはり、鯨というのはこの地域でも、昔は捕鯨基地があったぐらいの釧路でありますから、食文化を進める上でもあえて強く言わせてもらいますけども、鯨の食用のための漁を考えていかなければならない時期に来ているかと思います。ＩＷＣ等、いろいろありますけども、その辺も踏まえて鯨の文化を再度進めるべく、鯨漁も含めて考えていかなければならないかと思いますけども、その辺はどう捉えていますか。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　まず、鯨文化の関係ですけども、先ほどもご答弁させていただいたように、市内全体でいろいろな取り組みをしております。これは継続していきたいと思っておりますが、漁については、今、国のレベルでいろいろ協議されておりまして、釧路市が単独でということになりませんので、そこら辺は情報収集いたしまして、いろいろと対応を考えていきたいというふうに思っています。　　（10番森豊議員「わかりました。終わります」と呼び、議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　次に、７番草島守之議員の発言を許します。　７番草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　（登壇・拍手）　質問通告の４番目にありましたＪＲ花咲線・釧網本線問題は取り下げをいたしますので、よろしくお願いします。　それでは最初に、環境問題についてお伺いをいたします。　ことし９月29日に、東京農工大と北大のグループによる海洋調査において、海のプラスチックごみが原因と見られる有害物質による汚染が日本近海を含め世界各地の海鳥に広がり、調査した個体の約40％に蓄積していたとの研究結果がまとめられました。　海のプラスチックごみは、ペットボトルや包装材、レジ袋といったプラスチック製品などが海へ到達して発生し、年間800万から1,000万トン程度と推計され、ウミガメや鯨、海鳥などが餌と間違えて飲み込んだり、ごみに絡まって窒息死するなど、生態系へ含まれている有害化学物質が悪影響を与えるのだと心配もされております。　このような流れから、環境省はことし10月19日に、プラスチックごみの削減を目指すプラスチック資源循環戦略の素案を明らかにされました。2030年までに、容器包装など使い捨てプラスチックの排出量を25％削減する目標を掲げ、スーパーなどのレジ袋は2020年にも有料化を目指します。　深刻な海洋汚染の原因となる使い捨てプラスチックの削減は、今や国際社会共通の課題となっております。そこで、政府は年内に最終案を取りまとめ、来年６月開催の20カ国・地域首脳会議までに正式決定する予定となっております。　世界的な動きでは、ことし６月の先進国７カ国首脳会議で、具体的な削減目標を盛り込んだ海洋プラスチック憲章が採択され、欧州連合とカナダなどが署名される中、残念なことに日本は準備不足のために署名に至っておりません。このように、日本の対策のおくれが気になるところでもあります。　一方、欧州連合の欧州議会は、10月24日、ストローや綿棒など、別の素材に切りかえ可能な10種類の使い捨てプラスチック製品の流通を2021年までに禁止する案が承認され、来年５月までに加盟国の承認を目指します。　このように、世界的な流れがマスメディアで紹介される中で、釧路市の認識や、水産都市を自負する当地域の影響などをどう受けとめているのかお示しをいただきたいと思います。　次に、資源ごみ、世界でパンクの報道に関連してお伺いをいたします。　中国は、かつて世界最大の資源ごみの輸入国で、ペットボトルなどのプラスチックごみを輸入し、化学品原料を再生。その輸入量は2015年、約4,700万トンで、世界で再利用されるプラスチックや古紙の半分を中国が担ってきたと言われております。　しかし、中国は昨年７月、ＷＴＯに、環境や人体に甚大な影響を与えると、24品目の流通の輸入禁止を通告し、ことし１月にはプラスチックごみなど資源ごみの輸入禁止に踏み切りました。このことにより、輸出元だった欧米や日本は受け入れ先探しに困るなど、行き場を失ったごみが各国であふれ、東南アジアでは大量の不法投棄が発覚し、世界中で混乱を招いている様子が伝えられております。　国内では、限られたごみ処理業者に依頼が殺到し、多くの業者で処理機能が限界に達するなど、依頼されても施設ごとの処理能力は決まっているので、受け入れを断る会社も多いとのことです。　そこで、釧路地域での状況はどのようになっているのでしょうか。ペットボトルとプラスチック製容器包装の処理体制、排出、収集、処理、処分は万全な体制となっているのか。また、ここ５年間の処理量の推移と、ペットボトルの売却益や推移もあわせてお示しください。　また、道内では、紙パックのリサイクル活動に取り組む北海道紙パック会が、プラスチック製の注ぎ口がついた紙パック製品の回収に苦労されているという報道がありました。紙パック会は、これまで約23億枚を回収し、トイレットペーパーなどに再生。年間約１億枚を超すペースで集められていたものが、近年は注ぎ口つき紙パック製品の普及に伴い、逆に回収量が伸び悩んでいるとのことです。　釧路市の現況と課題や取り組みをお示しいただきたいと思います。　次に、労働行政についてお伺いをいたします。　ご案内のとおり、現在、国会の参議院において、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の審議が進められております。国内を初め、釧路地域の人手不足はどれほど深刻な状況になっているのでしょうか。　国内の外国人労働者は、昨年10月時点で約127万9,000人が在住し、昨年同期よりも２割近くふえていますが、深刻な人手不足を解消するに至っておらず、業界団体が一層の受け入れを求めております。そこで、政府は新資格を創出し、2019年から５年間で34万人規模の受け入れを行うとしております。　そこで、現在までの技能実習と新在留資格の大きな違いはどのようになっているのでしょうか。　技術実習という名目で外国人を受け入れる技能実習制度は、1993年にスタートし、現在は農漁業や製造業など約80種を対象に、最長５年間滞在できるようになっております。しかし、昨今明らかになったように、残業代の未払いや時間外労働など、苛酷な労働環境に伴う事業所からの実習生の失踪など、大きな課題が表面化しております。　そして、このような問題を抱えた新在留資格の特定技能制度は、農漁業や食品製造など14種の対象のもとで、労働者として初めて受け入れることができるようになります。１次産業を基盤とする当地域においても、特定技能制度の活用は必要不可欠と受けとめます。　そこで、現在までの技能実習制度の果たしてきた役割と問題点、そして新在留資格の特定技能制度の特徴や課題、当地域にもたらす効果など、どのような評価と期待を持っているのかお示しをいただきたいと思います。　２点目は、釧路市の発展を支える産業群の人手不足の構造はどのようになっているのか。現在の実態と、将来的に予想される就労環境や対策はどのように考えているのかお示しをいただきたいと思います。　最後の釧路空港問題についてお伺いをいたします。　北海道を初め、国内の航空行政が大きく変わり始めております。それは、道内７空港の運営が2020年までに一括民間委託に向け作業が進められるとともに、関西、伊丹空港を初め仙台、高松、鳥取空港は既に民間委託がスタートし、今後は福岡、熊本、広島やその他の空港も予定されております。　このようになった大きな要因として、空港開設以来現在まで運営維持費が赤字続きとなっており、今後も自主自立の運営は難しいことから、この選択に至ったと受けとめております。　将来的な釧路空港の必要性と存在意義は、釧路圏域の現状からも必要不可欠であり、釧路市初め議会として今後どのような認識と対応が求められていくことになるのでしょうか。当然、新法人が経営主体を担う中で、空港所在地の釧路から全ての責任が離れることにはなりません。　これからも空港利用の充実、拡大に向けた取り組みは一層進めることになると考えますが、空港経営の健全化に向け、委託前と委託後の協力、連携体制などはどのような方針を持って臨むのか。また、委託に向けたタイムスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、空港の民間委託が着々と進められる中で、北海道以外は１空港で行われてきており、北海道内７空港一括という手法は初めてのケースとなります。この複雑な構造は大変気になるところで、不安を持つ一人で、市はどのような認識を持っておられるのかお答えをいただきたいと思います。　３点目は、去年６月に、空港管理者の国、北海道、帯広、旭川市の４者が、北海道７空港の運営委託における５項目の基本原則に合意されております。そこで気になるのが、４番目の黒字空港による赤字空港の補填を行わない合意事項ですが、新千歳以外の６空港は赤字続きとなっており、将来的に単体の黒字化は本当にできるのでしょうか。　釧路市は、この基本原則の内容をどのように理解し、評価されたのか。また、７空港の直近の収支内容を明らかにしていただきたいと思います。　次に、既存路線の利用促進についてお伺いをいたします。　我が自民クラブは、ことし８月１日から釧路－関西間に就航したピーチ本社を訪問し、役員並びに担当者と、就航に至った経過や目的、将来的な運航戦略と課題、釧路空港周辺市町村との連携、協力について意見交換を行ってまいりました。　出迎えをいただき、中に入ると、最初にピーチ本社のオフィス環境は従来の航空会社の雰囲気とは違い、壁による間仕切りが少なく、広いオープン空間は、迎え入れた私たちが打ち合わせ場所へ移動する際も各部門、担当スタッフの動きが目に入り、話し声も聞こえるなど、開放感とともにスタッフのやる気や躍動感が一緒に伝わってまいりました。案内を受けた小笹マネジャーから、ごらんのとおり、社内状況はできるだけ事務や営業を含めコストを抑えた対応をとっているとのことでした。　意見交換では、最初に轟木一博執行役員からご挨拶をいただき、私たちから、８月１日からの新規就航に当たり、釧路市議会を代表し感謝の意を伝えるとともに、今後の運航継続に当たり、釧路市側の対応について意見を求めたところです。小笹マネジャーと大野スペシャリストから、営業統括本部マーケティングコミュニケーション部が2018年１月に制作した「Ｐｅａｃｈマーケティングプラットフォーム～ひがし北海道編～」をもとに説明を受けたところです。　2012年にスタートしたピーチは、大手既存航空会社、ＪＡＬ、ＡＮＡの路線や戦略との大きな違いの分野に目を向け、空飛ぶ電車をキャッチフレーズに掲げ、安く安全な航空路線の開拓へ挑戦し続け、今回の釧路市への新規就航を果たしております。今後、ピーチは、釧路地域へ安く安全にお客様をお届けします。そして、この１年間、利用客にアンケート調査を実施し、どのような感想、感動、落胆など実態把握に努め、適切な改善を図っていきたいとのことです。　そして、釧路側に求めるものは、１つとして、夏場以外の観光の創造と発信。常に新しいメニューの創出が求められており、見る、食べる、体験する新たな観光資源の発掘と情報発信の工夫。さらに、二次交通の充実を図り、年間を通してひがし北海道に訪れる観光客の拡大を目指しています。２つ目には、11月以降、釧路地域から関西方面へ来てもらえるような対応も考えてほしいとのことです。　このような声に釧路地域は応えていくことが重要と受けとめますが、ピーチの経営戦略をどのように分析、評価を行い、取り組もうとしているのか。釧路市のお考えをお尋ねして、１回目の質問を終えさせていただきます。　　（７番　草島守之議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ、草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、空港の民間委託についての、北海道内の７空港が一括に民間委託されるということに対する認識についてのご答弁をさせていただきたいと思います。　そもそもの形として、民間委託、コンセッションで民間が運営をしていくということは、その資源と言ったらいいんでしょうか、それをいかに有効活用していき、そこでまた収益を生んでいくのかということを進めていくということが大きな目的という形になっていると思っております。　そこの中で、北海道の中の７つの空港が、日本の面積の５分の１の北海道の７つの空港を使いながらその資源を活用していくという形でありますので、北海道にとってはこの７空港というのを一体で運営するということは非常に大きなプラスになると思ってございます。現状の中では、国、そして道、市という形で運営形態が違っているということもあるわけでありますが、ここの全体を一つの資源として見ていくという形でありますので、そういった意味で非常に期待をしているところでございます。　その中で、釧路空港、ですから北海道全体を生かしていくという形になります。有効にその空港を活用していくということでございますので、釧路空港を含む施設の有効活用、これを図るということであります。それはどのように、例えば道外からの直行便も含めた道内の航空ネットワーク、これも充実していく。各空港の利便性が高まるということでありますので、全体にとって大きな経済波及効果、これが期待できることになると、このように考えているところであります。　あわせまして、私ども市といたしましてはこれまでも、例えば帯広、女満別、そして釧路、この３空港連携によりまして、ひがし北海道、このエリアをどんどんどんどん売り出しながら活性化を進めていきたいと。こういったお話をさせていただいているところでございまして、ここにも大きな期待をかけているところでございます。　北海道内全体に、あわせて私どものこの３空港があるひがし北海道、ここがより有効活用できるような仕組みということにつながっていくものと期待をしているところでございます。　私のほうからは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　（登壇）　私からは、環境問題について順次お答えいたします。　まず、プラスチックごみ削減に向けての世界的取り組みに対する認識でございます。　プラスチックごみは、生態系を含めた海洋環境及び沿岸域居住環境への影響等があると、市といたしましても十分認識しているところでございます。その抑制のため、国際的にも、プラスチック製容器包装などをリサイクル可能なものとして切りかえる動きもあるところでございます。　現在、市では、北海道の補助金を活用し、釧路港内においてマイクロプラスチックの要因となる漂着ごみの回収、処理を行っております。今後につきましても、漂着ごみの回収を継続しながら国の取り組みを注視し、どのような対応が可能か研究してまいりたいと考えております。　次に、ペットボトルとプラスチック製容器包装の処理体制並びに過去５年間の処理量と売却益の推移についてでございます。　釧路市におけるペットボトル等の資源物のリサイクルは、釧路市と音別町の２カ所の資源物リサイクルセンターが担っております。収集されたペットボトルについては、市外の業者に売却しております。処理体制につきましては、排出から処分までの過程で適正に処理されており、問題はないと考えているところでございます。　次に、ここ５年間のペットボトルとプラスチック製容器包装の処理量と、ペットボトルの売却益の推移でございます。　平成29年度のペットボトル処理量は839.99トン、売却益は1,541万3,437円、プラスチック製容器包装処理量は2,590.08トンとなっております。　続きまして、推移でございますが、平成25年度のペットボトルの処理量は722.53トン、売却益は3,897万1,420円、プラスチック製容器包装処理量は2,745.87トン。平成26年度は、ペットボトルの処理量716.03トン、売却益3,859万3,157円、プラスチック製容器の処理量は2,669.49トンとなっております。さらに、平成27年度においては、ペットボトル処理量682.48トン、売却益2,123万6,720円、プラスチック製容器の処理量は2,633.41トン。平成28年度におきましては、ペットボトルの処理量743.22トン、売却益2,405万6,217円、プラスチック製容器の処理量は2,646.54トンとなっております。　次に、注ぎ口つき紙パック回収量の現況、課題、取り組みについてでございます。　注ぎ口がついた紙パックにつきましては、資源リサイクルセンターにごくわずかですが搬入されている状況でございます。　この注ぎ口紙パックは、キャップがついたままでもリサイクルは問題がございません。課題といたしまして、市民がリサイクルの対象外と勘違いして、ごみとして捨ててしまっている現状があるのではないかと感じております。　今後の取り組みといたしまして、キャップがついたままでもリサイクルが可能ということを、さまざまな媒体を使用して市民周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、技能実習制度など、外国人労働者の受け入れ関連に対しまして順次お答えをさせていただきます。　まず、技能実習制度の役割と問題点についてのお尋ねでございます。　技能実習制度は、国際貢献の一環として、途上国への日本の技術の移転を目的として制度化されたものでございまして、当市で学んだ実習生が培った技能を活用して母国で活躍していることや、また市内のイベントに参加することで市民との間で身近な国際交流が実現されているなど、大きな効果を果たしていると認識をしているところでございます。　また、その一方で、受け入れ企業側といたしましては、優秀な人材ではあっても実習期間が終了すると帰国をしてしまう。また、文化の違いから、コミュニケーションのとり方、また職場になれるまで時間がかかってしまうなどの問題点があるということも認識をしているところでございます。　次に、特定技能制度についてのお尋ねでございます。　現在、国のほうで審議が進められております特定技能制度でございますが、人手不足の分野に対しまして、専門性ですとか技能を有して即戦力となる外国人材を受け入れる制度でございまして、受け入れ機関が外国人に各種支援等を行うことで、我が国での活動を安定的、円滑に行うことができるとともに、経済、社会基盤の持続可能性を維持することに資するものであるとされてございます。　その一方で、受け入れ条件の制度設計などにつきまして課題があるとして議論がなされているということも承知をしているところでございます。　専門性や技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることは、人手不足に苦慮をしている市内企業にとって人材確保の打開策の一つとなり得るものでないかと感じてございまして、適切に運用されることで、企業や外国人労働者双方にとってよい仕組みになることを期待しているところでございます。　次に、人手不足の構造に関する現在の実態についてでございます。　釧路市内の人手不足の実態につきましては、ハローワークが毎月公表してございます求人状況から、介護を含む医療・福祉分野、また卸売・小売業、それから建設業での求人数が多くて、人手不足の現状にあるものと考えてございます。　それとともに、日ごろから各業界の皆様方とお話しする中でも、業界を問わず、熟練の従業員が定年となって大変困っている、また若い人からの応募がないなどのお話を聞いておりますことから、程度の多寡はございますものの、全体的に人手不足の状況であるということは私どもも考えているところでございます。　次に、将来的に予想される就労環境や対策についてのお尋ねでございます。　生産年齢人口が減少している中で、今後とも人手不足の傾向は続いていくものと考えてございます。その中におきましても、釧路の地域経済を維持、発展させていくためには、それを支える人材をしっかり確保していくということが大切であると考えてございます。　そのためにも、市外から市内企業への就職を促進するためのＵＩＪターンマッチング制度の効果的な運用や、女性の就労の促進などについて引き続き進めていくとともに、地元企業の魅力を高めてもらう取り組み、また地元企業について知る機会をふやす取り組みなど、地域の若者がとどまるための施策も考えていきたいと考えてございます。　それとともに、外国人労働者の受け入れや、今後はＡＩやＩｏＴなどの最先端技術による効率化の取り組みにつきましてもしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　観光振興担当部長。 ◎観光振興担当部長（吉田英樹）　（登壇）　私からは、釧路空港問題のうち、ピーチ社の経営戦略と釧路市の取り組みの考え方についてお答えをさせていただきます。　本年８月１日の釧路・関西線開設は、ピーチ社が経営戦略としてひがし北海道を新たな開拓市場として着目し、その就航地として釧路空港が選ばれたものと認識しております。　市といたしましては、ピーチ社がターゲットとしている顧客層への的確な情報発信など、利用促進に向けた連携をしっかりと図るとともに、二次交通などの課題を共有し、さらには３年間の集中的な支援策により路線の定着化を図ってまいりたいと考えております。　また、定着化と利用促進をより強固なものとするためには広域的な取り組みが効果的であり、ひがし北海道エリアとして関係自治体や観光関係事業者などと連携し、地域の魅力を発信することが重要であると考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（市原義久）　（登壇）　私からは、環境問題と釧路空港問題についてご答弁させていただきます。　まず、水産都市釧路への影響をどのように受けとめているかということでございます。　水産業を基幹産業とする釧路市にとりましては、生産にかかわる食の安全は重要な要素であります。この問題につきましては、船舶航行ですとか、定置網や養殖業を初めとした漁業全般への影響も懸念されますことから、国の動きを注視するとともに、関係各部と連携しながら対処してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、釧路空港の関係でございます。　まず、民間委託の前後における連携体制についてでございます。　釧路空港の整備拡充と利用拡大の促進につきましては、これまで国内向け利用促進のための釧路空港利用整備促進期成会、海外観光客誘致のための釧路空港国際化推進協議会が主体となり、取り組んできております。　委託後におきましては、民間委託の枠組みの中で、運営権者と関係自治体や地域の関係者との協議組織を設置するなど、地域とさまざまな連携の上で運営が進められるものと認識しております。このことから、従前同様、地域でご意見をいただきながら地元要望をしっかりと運営権者に伝え、より魅力的な利用しやすい空港の実現につながっていくものと考えております。　続きまして、民間委託のタイムスケジュールでございます。　道内７空港の一括民間委託につきましては、国を初めとする道内７空港の管理者や空港ビルの運営者、各空港事務所などにより、一括民間委託の手続を現在進めているところでございます。　その中で、運営事業候補者が作成する提案書の内容検討などに向けまして、競争的対話として、空港所在自治体にヒアリングの機会が設けられております。本年10月23、25、30日の３日間、釧路市のほうから地元要望を含めたプレゼンテーションを行っております。さらに、11月からは文書による質問、回答のやりとりも開始されております。さらにその後、12月３日、４日、６日、今週ですけれども、３日間、文書による回答を基本として、２回目の所在自治体ヒアリングが実施されております。　今後のスケジュールにつきましては、平成31年１月下旬に３回目のヒアリング、その後、３月までに延べ５回の文書による質問、回答のやりとりが予定されております。で、７月ごろには優先交渉権者が選定されます。また、これに基づきまして平成32年１月に、道内７空港一括で、まずはビル施設等の運営が開始されます。その後、平成33年３月からは、釧路空港の滑走路等の運営が移行されるというふうにスケジュールはなってございます。　続きまして、管理者の基本合意に対する評価と釧路空港の直近の収支でございます。　まず、議員が言われた黒字空港による赤字空港の補填を行わないという原則でございます。　こちらは、事業により得られた利益を単に赤字空港の補填に回すのではなくて、各空港が成長し、利益を生む構造をつくり上げるための投資に回さなければならないという趣旨でございます。この原則につきましては、釧路空港が持っている既存の機能を高めるとともに、さらに道内空港の利用が促進されていく方向性を確認したものと理解しております。　最後に、７空港の直近の収支でございます。　こちら、地方管理空港３空港、旭川、帯広、女満別ですが、こちらについては同じ条件で公開がされておりませんので、国管理４空港について答弁させていただきます。　この４空港につきましては空港別収支の試算結果が出ておりまして、平成29年度におきまして、新千歳空港が90億2,900万円の黒字、釧路空港が７億9,500万円の赤字、函館空港が７億7,500万円の赤字、稚内空港が７億2,400万円の赤字となっております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。私が一生懸命寝る時間を惜しんで質問を工夫してきた割には、ご答弁としては全体的に低調だというふうにまず冒頭申し上げたいというふうに思います。　まず、順番は変わりますけど、最初に環境問題からスタートさせていただきたいというふうに思います。　部長からご答弁淡々といただいたんですけれども、私はもう少し危機感を持った形でのお答えをいただけるかなというふうに思ったんでありますけれども、ちょっと雰囲気が違いました。　そこで、具体的に再度お尋ねいたしますけれども、それでは釧路市、この地域から出されるペットボトル等についての回収はいいんですけれども、その後の処理。リサイクルセンターで処理されたものは業者のほうに当然引き取っていただく、あるいは売却という形になるわけでありますけれども、これについては従来どおり、何ら支障なく運行されているというふうに受けとめていいですか。 ○副議長（秋田慎一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　ペットボトルの回収、それから処理、その後の売却については、現在は問題なく進んでおります。しかし、売却益につきましては、やはり中国の影響があると思われますけども、単価は下がっているというのが現状でございます。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　そこで、中国の影響といいましても、先ほど私が申し上げましたように、ことしの１月から全面的に受け入れ禁止という形ですから、影響はこれからなんですよ。それをいち早く中央のほうではそういう減少面、あるいは世界の中で起きているというふうになると、時間差の中においてもこの釧路市にも到来するということは、私は考えられるというふうに思うんです。　例えば、ペットボトル一つとりましても、先ほどお伝えいただいた中におきまして、市内のごみ処理量というのは全体的には当然低くなってきているんですけれども、ペットボトルだけは毎年ふえていっています。そしてまた、その売却益のほうも、これは平成25年、平成26年では大体3,800万円ぐらいあったものが平成29年度ではその半分以下、1,500万円ほどに下がってきておりますけれども、これをとっても、そのような影響が既にもう数年前から動きとしてはあったのではないかというふうに思うわけでありますけれども、本当に部長の答弁のように、何となく、いやいや、これから影響が出るけれども今のところ心配ないんだというような捉え方できちっとした処理体制ができるのかという不安なんですけれども、もう一度お答えいただきますけれども、社会状況を含めまして、来年度に向けても心配ないんだという確信はございますか。 ○副議長（秋田慎一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　ペットボトルの処理の売却先といいますか、国の状況も含めて、私どもは処理をいただいている業者にも聞き取り等もしております。中国の影響があることは確かでございますけども、処理業者の方はまたいろいろな別の方法も考えて、釧路市の中に今ある保管量も特にふえているということはございませんし、そのことについては心配なく引き取りをさせていただきたいというふうに今伺っているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　議長でいいんですかね。副議長じゃないんですね。いいんですね。　いや、部長ですね、私の関係者というか、情報を得たところによりますと、もう関東方面におきましても処理に困りまして大型の処理施設の増築ですとか、このような動きにもなってきているんですね。多分、北海道の処理量を、そういう中央圏で処理するのをカバーできるような形も今後厳しくなろうというふうに私自身は予想しているものですから、ぜひその辺はですよ、回収したはいいけれども、それを最終処理できない、あるいは不法な形での取引だとか処理に回っては大変なことになりますから、ぜひこの辺、十分に注意をしていただきたいというふうに思います。　それから、先ほど紙パックの回収なんですけれども、そういうふうなことで今までは、10年前からこのようなものが出始めまして、最初に出たのはお酒のパックという形の中で利用されて、内側にアルミなどが張られているものですから再利用できなかった。投げざるを得なかった。それが、今はもうそういうふうな形の中で構造上も改善されて、そういうようなものもないものですから、部長が言われたように回収し、再資源化できるわけですね。　部長もご承知のように、紙パックの材質というのは最高質のものなんですね。バージンパルプを使っていて、再生紙は一切入っていません。ですから、そういうふうな意味では品質も大変いい。これにつきましても、北海道を含め全国的にもですよ、今、数字的には古紙の回収率が35.6％だったそうです、2016年度。これを2020年度までには50％に引き上げようという目標で今動いているんですね。　そうすると、釧路市のほうでも今そのような形の中で一部しか回収されていないものがあるということでありますけれども、市民周知が私は足りないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺の対応はいかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　今、ご質問ありましたように、確かに紙パックについては私どもの認識も不足していたという反省をしているところでございます。先ほどご答弁をいたしましたけども、これについてはしっかり市民周知を図っていって回収率を上げていきたいというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　そういうふうな形で、釧路市のリサイクル体制あるいはその率につきましても一定程度の数字も示されておりますけども、この辺も明確な形の中でですね、全国的な容器環境協会の2020年までに50％を目指す。この回収率の現在ある35％ほどのものを多く引き上げる。先ほど言ったように、材質的には最高級のものなんですね。それが投げられているということは大変もったいないことですよ。ですから、目標を定めて、回収率向上に向けてぜひ取り組みをお願いしたいというふうに思います。　続きまして、海のプラスチックごみ、これももう少し真剣に受けとめていただけないでしょうかね。釧路市が今やっているのは、定期的に港湾ですとかのそういうようなプラスチック類を回収し、それを防止するような形の取り組みをされていると言っておりますけども、それでは私は足りないと思いますね。　まずは、我々地域に住む市民がポイ捨て、投げ捨てをしない。海に行っても当然目につきますし、あれが紫外線を浴びて分解して細かくなるわけでありますけれども、プラスチックは幾ら細かくなってもプラスチックという性質は失わないんですね。それが、部長が言われましたように、今問題になっているのが５ミリ以下の微粒化になったマイクロプラスチック。これが今問題になるのと同時に、さらには今はマイクロビーズ。マイクロプラスチックよりもさらに粒子が細かくなり、それは今、女性の化粧品ですとか歯磨き粉の中にマイクロビーズと言われる細かい粒子のものが研磨剤として使われている。　ですから、それはもう無頓着に台所から下水道なり河川のほうにストレートに流れ、海に行き、そしてまたその汚染が広がっているということが今もう実際には伝えられているわけでありますから、こういうようなものをね、先ほど言いましたように、日本の取り組みは海外に比べるとおくれているというふうに指摘せざるを得ません。国内においても、ようやっと今、その法整備が来年度整えられて進まれようとしておりますけれども、それを釧路市が待っているのではなく、並行した形の中においてこの対策を私は急ぐべきだというふうに思うんですね。　そこで、プラスチックの専門家の東京海洋大学の教授はこう言っておりますね。プラスチックの影響は、目に見えないレベルで私たちの生活に迫っていると警鐘を発しております。タイの海岸に打ち上げられた鯨の胃の中からプラスチック製の袋約80枚が見つかったニュースが報じられ、世界に大きな衝撃を与えました。さらには、口にプラスチックの輪がはまり、無残な姿で死んでいるアザラシや、鳥の体内に残った大量のプラスチック片、こういうようなものが随時報道や私たちの目の前に入ってきているわけですね。　そして、先ほど言った、壊れても小さくなってもプラスチックが分解されないで直径５ミリ以下のものになり、小動物、あるいは先ほど言ったマイクロビーズを含めまして、釧路近海はその調査によると、ほかの海外の海域よりも２桁台多い回収、分布になっているというふうにも言われておりまして、そういうふうな意味ではもう少し、観光行政、あるいは地域の水産の基幹産業を守る上におきましても、もう少し私は真剣な姿勢や、あるいは取り組みをしていくべきというふうに思いますけれども、部長いかがですか、その辺のお考え。私の取り越し苦労になるのか、この辺のお答えをいただけませんか。部長。 ○副議長（秋田慎一）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　今のこのマイクロプラスチック問題、答弁が弱かったというご指摘いただきましたけども、真剣に考えていきたいと思っていますし、まずはこの問題にみんなが取り組んでいかなきゃいけないということを市民周知をしっかり行う。さらに、この釧路市からマイクロプラスチックの要因となるごみを出さないということはしっかり取り組んでいきたいと思います。　その上で、海に出てしまうと日本、世界とか全て関係してくるわけですから、国の施策なんかも、第５次の環境基本計画の中でもマイクロプラスチック対策というのは明記されておりますので、この辺の情報もしっかりとりながら対策とっていきたいと考えております。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　それでは、項目を変更いたしまして、労働問題について２番目にお尋ねしたいというふうに思います。　部長のご答弁の中でも、先ほど冒頭言ったように、一つには、じゃあもう少しわかりやすく、釧路市内のこれだけの産業形態がある中におきまして、人手不足という言葉のとおり、何となく抽象論的なご答弁いただきましたけども、現実にこの地域では人手が足りているのか、足りていないのか、ずばりお答えいただけませんか。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　この地域で人手不足があるかどうかということでございますけども、当然、全業種にわたってかなり足りないという状況が続いているということは強く認識しております。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　私もそのように受けとめておりますね。釧路市においての基幹産業というと、当然、水産業。とるだけでなくて、裾野の広い加工業におきましては多くの人員を必要とします。さらには、農業にしてもそうですね。そして、これからの釧路市の第４の基幹産業と言われる観光業にしましても、今の施策を実行するとしたならば必ず、優秀だけではなく、やはり人員の確保が必要になってくるんじゃないですか。あるいは、これからの成長産業と言われているＩＴ関連企業ですら人手不足と言われております。　こういうような現況を見ますと、優秀な方だけが必要じゃないんですよ。あらゆる分野の職種の人材というのが必要だというふうに私は思います。　そういうふうな意味では、先ほどから言われている技能実習制度による実習生がこの地域で果たしてきた役割、これは十分に私は評価できるものだというふうに思っておりますし、この制度の欠陥というものも今明らかになってきたんじゃないですかね、一部であっても。全体の中からは、そうではないかもしれないと言う方もいらっしゃるけれども、それはだめだ、私は。　全ての人にきちっとした職域環境をつくっていかなければならないというふうに考えている一人でもありまして、そういうふうな意味では部長、もう一度、技能実習生が1993年からスタートし、この地域の基幹産業でかかわってきた水産加工業や、あるいは農業やその他の職種の中においても欠かすことのできない存在だというふうに私は思いますけれども、部長、もう一度その大切さ、どういうような認識を持っておられるかお答えいただけませんか。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　技能実習制度がどのぐらい地域にかかわっているかということでございます。　私ども、先ほどの答弁の中でも、いろいろな業界の方からお伺いして、声の中に、大変やはり大きな問題、大変悲痛な声も聞いてございます。そういった意味では、多くの実習生が入ることでこの地域の産業が支えられているという側面については、私どもも同様に認識しているところでございまして、技能実習生がこの地域の産業に、一緒に働くことで大きな役割を果たしているというふうに私ども感じております。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。
   ◆７番（草島守之議員）　ですから、この制度の活用と、次なる今、国会で検討されている制度、100％満足のいかないものであろうかもしれませんが、今は基本的な制度によって国内、道内に入ってくる労働力を必要としていることは明白ですよ。　ですから、そういうような方々がいなければ、また釧路市の基幹産業の水産加工も成り立ちません。そういうふうな意味では、中身のある、さらには海外から入ってくる実習生が安心して働けるような職場環境や地域をつくっていくということもね、これは制度上、基本的には国がやることでありますけれども、受け入れる釧路市のほうとしてもそのようなチェック管理や、あるいはそういう見守りをさらに向上させるような形での対応というものもこれから必要だというふうに思うんでありますけれども、部長、いかがですか。　その辺の北海道と連動した形での市の対応というものをもう少し今後ですね、問題点を解消する上においての対応をしていただきたいというふうに思うんでありますけれども、その辺のお考えはいかがですか。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　この技能実習制度、国が中心となって制度を構築して進められてございます。そういう仕組みではございますけれども、市としては当然、重大な関心を持って、さまざまな形で実態についても把握に努めていくと。そういった中で、さまざまな調整、地元企業とそういった制度をどう結びつけていくか、また適切に運用されていくかということについては、大きな関心を持っていくことは大事だというふうに思っております。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　どうも私一人だけが一生懸命熱弁を振るっておりますけれども、ご答弁はなかなか思うようにいきません。　１つ、一例をしますと、私は、今まで果たしてきた技能実習制度というものは問題点もあったけれども、それとあわせて国内や北海道や釧路地域においても果たした役割は大きかったというふうにも見ておりますし、それを今後とも継続していくということは大事だというふうに思います。それはなぜかというと、部長が言うように、ＩｏＴだ、ＩＴだ、機械化だ、コンピューターだということは私もわかりますよ。でもね、現実足元を見てくださいよ。　では、一例を言って、釧路市内にある加工をする方々が今、外国人労働者を雇いながら加工を営んでおります。その人方に一定程度のお金を投資して、部長の言うような形のシステムをつくってくださいと言ったって、簡単にできないんですよ。　なぜかというと、国の支援策もあるけれども、今のように魚種転換が起こり、魚のとれぐあいや魚種が変更する上においての加工工程をつくる上におきましても、来年はどのような魚がとれるかわからない。どれぐらいの量がとれるかできないということで、100万円、200万円の投資じゃ済まないことは部長もご承知でしょ。数千万円単位、場合によっては億単位なんですよ。　ですから、そういうようなことが、はっきり言いますけども、10年以内には無理なんです。じゃ、その間、釧路市内の加工業の人方は停滞していいのかというと、この地域の産業は成り立たなくなるでしょう。　ですから、そういうふうな意味では、そういう時代を見据えるのは10年後であるけれども、その間、手当てをしなければならないのは、そういう方々に協力いただかなきゃならないという実働的な考え方をもう少し部長が持ちまして、やはり対処をお願いしたいというふうに思うんでありますけれども、いま一度その辺、私の考え方は間違いなのか、考え過ぎなのか。あるいは、部長がもう少し親身に対応していただくということのお答えをいただけるのか。ご答弁をいただけますか。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　技能実習生がこの地域産業、特に水産加工などを中心に大きく私どもの役割を果たしていただいた、地域の産業を支えるために役割を果たしていただいているということは私どもも承知してございますし、この部分が大変重要なことであろうということは思ってございます。　このことは、私どもも今後の趨勢を見ていったときに、生産年齢人口が減っている中で、この役割というのは大きくなることはあっても小さくなることはないのかなという推測もしてございますので、私どもも大きな関心を持ってしっかりと対応していくということで考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　草島守之議員。 ◆７番（草島守之議員）　部長、あるのかなじゃなく、あるんですよ。ね。しっかりその辺ですね、釧路の基幹産業守る上においての必要なマンパワーの確保、これは事業者が主体的にやることもあるけれども、今言ったように、その受け入れに対しては国の制度、法律というものがあるし、もうちょっと地元での受け入れのですよ、そういうふうな意味では他人事ではなくて、海外から来た方が安心して暮らせるような社会環境や職場環境についても、行政側でもやはり手助けをしていくというような考え方をぜひ基本的にお持ちをいただき、今後とも地元の企業をお守りいただくことにご努力をいただきたいというふうに思います。　最後に、空港行政について最後、限られた時間ですけども、お尋ねしたいと思います。　市長。今、部長から言われましたように、新千歳空港は90億円もの黒字。ところが、あと残った国それから道、市の収支につきましても、私の聞いているところでは帯広も約３億円、旭川も３億円以上、そして女満別においても当然８億円ぐらい、こういうような形の赤字を抱えているわけですね。国だけでも、先ほど言ったように函館が７億円、釧路も約８億円、そういうふうな形であるわけでして、本当にですよ、市長の言うように、北海道には潜在的能力があって魅力があるから一括でやると心配ないんだという安易な考え方では、私は不安で不安でしょうがないんですよ。　それであれば、そんなに自信があるんであれば、なぜこういう民間委託化になってしまったのか。逆に言えば、市長が主導で、民間委託しなくても、我々の力でやれたんじゃないんでしょうかというふうに私は強く言わざるを得ないんでありますけれども、これはもう少しですよ、民間委託で任せっ切りでいると、私はその不安を解消できないんでありますけれども、市長、その辺をもう少し冷静な形の中におきましてこの辺の推移、民間化はもうとめることができません。しかし、その後のフォローだとか、あるいはそういう事業体との連携というものはさらに重要になってくるというふうに私自身は思うんでありますけれども、その辺の市長の考え方を最後にお聞きし、終わりたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　空港の一括運営についてでございます。　ですから、現状の黒字、赤字というところの中が、金額がということでありますけど、私は先ほど申したとおり、民間というのは収益を上げていくということが重要なわけでありまして、そのときにどういったものを使うかとなりますと、そこにある資産、つまりこの空港の場合は各空港になると思います。　ご案内のとおりに、千歳空港が90億円の黒字ということはありますけど、ある意味いっぱいで、今あと時間当たり43でしたっけ、40台にふやしていくということはあります。じゃ、そのときに、例えば釧路空港、女満別空港、帯広空港、ここは１日が、釧路と女満別は28便ですね。帯広は26便です。足して100ないんです。つまり、千歳空港の２時間分がこの３空港なんですよ。ですから、その中で、空港を一体的に運営するということは、そこの中で収益をしっかり上げていくためにはこのあきを活用する、これが重要なわけです。　ですから、先ほど来、それをほかに回さないと言いましたけど、つまりプラスになっているところを右から左に移すだけだったら、利益のつけ回し、そういった形になるわけでありますから、運営という形になりますと、そのあいている部分をどうやって活用するかということになります。　じゃ、今までどうだったのかということになりますと、運営形態が違っているということもあります。例えば、その中での上下の問題、空港ビル等々も含めてそれぞればらばらという形になりました。つまり、全部一緒なんだという観点に立った中で、この７空港というものを生かしていくというのが、この空港の民営化、コンセッションですね、これの目的であると思っておりますので、そういった意味で期待をしているところであります。　ゆえに、このプランニングというのが極めて重要な形になってくると思っています。私どもは、釧路、そして十勝、帯広、オホーツクと、オホーツクだけど網走、北見、こちらとも話していきながら、やはりひがし北海道、このひがし北海道というところが北海道全体の中でいっても非常に観光の面でもさまざまな面でも違うもので、ここを活用していくということを共通の要望というか、共通のテーマとして上げているものでございます。　　（７番草島守之議員「終わります」と呼び、議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　再開を午後１時10分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時０４分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時１０分再開 ○副議長（秋田慎一）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、21番梅津則行議員の発言を許します。　21番梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　（登壇・拍手）　きょうは、財政の問題を中心に、パネルを用意して具体的な論点を明らかにしながら議論をさせていただきたいと思います。（パネルを示して説明）　まず最初に、臨時財政対策債についてお聞きしたいと思います。　パネルを１枚用意しましたが、これは帯広市の臨時財政対策債の推移をあらわしています。ご案内のとおり、トータルの金額はそうかわらないんだけども、臨時財政対策債の占める割合が非常に大きくなってきているわけであります。　そこで、我が釧路市の場合はどうなっているかという点であります。ふえ続ける臨時財政対策債の残高が300億円を超えています。一般会計地方債残高の約30％を占めていることは極めて大きな負担と考えます。　そこで、お聞きします。　当然、今後もふえ続けることになるのでしょうけども、このまま推移をすると、今でもそうですけども、今後も財政上の問題がないのかどうか明らかにしてください。　次に、いつも行政が出す資料とは違う観点から、市民１人当たりに換算したときの市税と普通交付税のパネルを用意しました。このようになります。（パネルを示して説明）　緑の部分が市税、そして、これは何色というんでしょうかね、この色が普通交付税。釧路市の場合は市民１人当たり24万8,940円ということで、函館、小樽、帯広、旭川、苫小牧と比べると市民１人当たりの収入は多いということが言えるわけであります。この点をどうご認識されて財政運営されているのかお答えをいただきたいと思います。　次に、同じように、市民１人当たりの貯金の残高も用意しました。市民１人当たりの貯金残高、基金の残高ですね。このようになります。（パネルを示して説明）　釧路市は、市民１人当たり６万5,532円と。比して旭川市は３万2,891円と。この中では一番、市民１人当たりの貯金は多いわけであります。この点をどうご認識をされて財政運営されているのかお答えをいただきたいと思います。　きょうは、旭川市と比べて議論をしたいと思いますが、貯金はこのように旭川市の倍以上の金額を市民１人当たり持っているということになります。で、先ほど例に挙げた市民１人当たりの市税、普通交付税も、実は旭川市よりも約３万5,000円ほど多い金額になっているわけであります。　そこで、お伺いをしたいと思うんですが、こういう説明を今、市政報告で私、地域でやっております。そのときに、子どもの医療費の助成の比較をお示しします。（パネルを示して説明）残念ながら、我が釧路市、まだ現段階では通院の場合でいうと３歳までなんですね。ところが、旭川市は中学卒業まで実施をしている。　そこで、お伺いをしたいと思うんですが、これは市民から直接寄せられた疑問ですのでお答えいただきたいですね。先ほどの市税と普通交付税、基金の残高が旭川市より多いのに、なぜこういう大切な施策ができないのかという、これは私の質問ではありませんので。市民からの率直な質問ですから、お答えをいただきたいと思います。きょう、もしかしたら来ているかもしれませんので、明快にお答えをいただきたいと思います。　次に、基金残高の推移を見たいと思います。（パネルを示して説明）　お金がない、お金がない、お金がない、市民にはすっかり浸透しています。そこで、私が今お見せしているのはこの資料であります。　確かに、平成20年度は大変な事態であって、市長も市政報告会で、これはもう大変なんですよということをおっしゃっています。それは全くの事実なんですね。じゃ、今はどうなのかということであります。平成28年度の資料でありますが、83億円、使える基金として釧路市はちゃんと示しているわけであります。私は、この活用をぜひ考えるべきだと思います。お答えをいただきたいと思います。　そこで、私からの提案は、例えば今の83億円のうち１億円を活用したらどうなるかということであります。例えば、市営住宅に入れないで困っている方がたくさんいらっしゃる約200戸近くの市営住宅の修繕ができて、入居世帯がいっときであったとしても200世帯ふえるということになります。　それから、子どもの医療費助成をまずは小学校卒業まで拡充できるということであります。来年の４月からは就学前までということですが、この１億円を活用すれば十分小学校卒業まで、もう一歩、二歩、前に進めることができる。いかがでしょうかということです。　そして、福祉灯油はやらないとおっしゃっていましたけど、すぐできますね、これも。　そして、子どもたちをお持ちのお父さん、お母さんたち、保護者の方の教材費の負担も軽減をすることができる。ゼロに近い形で持っていくことができる。　以上、この４点が私からの提案であります。明快なお答えを求めたいと思います。　次に、市民に対して説明するに当たって、ちょっと気になる記載が幾つかあります。それは、平成28年の広報くしろですけど、こういうふうな表を示して市民にお知らせをしています。（パネルを示して説明）　全体の決算額は、これはこの色ですけども、大体年度によって増減していますと、こうご説明しています。そして、しかし扶助費の決算額は増加傾向にある、この緑のが増加傾向にあると。こう市民に説明しているんですが、これは説明不足であります。適切なのは、扶助費の特定財源の額が増加傾向というのが適切な表現であります。市民の丁寧な説明とはなっていないと考えますので、答弁を求めたいと思います。　じゃ、一般財源を示してみたら、私つくってみましたが、一般財源における扶助費というのはこのように何も大きく増減はしていないんであります、これ。（パネルを示して説明）ほとんど同じぐらいの金額で推移しているんです。よって、一般財源としては扶助費はふえていない。しかしその一方、公債費の金額が大きいことが財政運営上の課題ではないのでしょうか。答弁を求めたいと思います。　次に、財政問題の最後は地方消費税交付金についてお伺いをしたいと思います。　５％から８％にアップしたとき、そのアップ分の使い道は福祉と社会保障と特定をされていたはずであります。それじゃ、我が釧路市はどうだったのかということであります。（パネルを示して説明）　我が釧路市の地方消費税交付金と、そして扶助費を見てみましたら、確かに平成27年、平成28年、平成29年、税率が３％アップしたことで地方消費税交付金が大きくふえています。ふえているんですけども、右側の棒グラフをごらんいただきたいと思うんですが、扶助費はふえていないんですよ、これが。扶助費はふえていないんですよ、これ。一般財源としての扶助費はふえていない。一体、14億円ふえたはずなのにどこに行ってしまったのか、理由をご説明いただきたいと思います。　次に、福祉施策についてお伺いをいたします。　聞こえづらさと補聴器についてお伺いをします。　日本補聴器工業会の調査によりますと、74歳以上の方々のうち41.6％の方々が聴取困難、聞き取りづらいというふうに言われています。そこで、お聞きします。　釧路市は、そのような実情を調査をしたことがあるのか、把握されているのかお示しをいただきたいと思います。　さて、聞こえづらさの市民がいらっしゃったときに活躍するのが、河合議員が一生懸命言われていたこの耳マークですね。（現物を示して説明）これは今、市役所の本庁舎や防災庁舎に、本当にところどころ主要なところに置かれていて、大変私は結構だと思っています。ただ、残念なのは、どの程度使われているかであります。　そこで、お聞きしたいと思いますが、どの程度使われているのか明らかにしていただきたいと思います。　なぜ聞こえづらさを強調するかと申しますと、これは認知症のリスクが高まると言われております。その点で、補聴器の役割は大きいわけであります。認知症のリスクと補聴器の役割について、市のご認識をお答えください。　さて、めでたくも11月に誕生日を迎えまして、介護保険証が私のもとに届きました。一般的に高齢者と言われる部類に属したわけでございます。そしたら、市のほうから保険証以外にこういうものが届きました。（資料を示して説明）何かと申しますと、高齢者の優待施設のお知らせというのがございます。65歳以上の方は次の施設の入場料などを全額または一部免除されますと、こういうことであります。複雑な気持ちでおります。　しかし、私が今回この点でお聞きしたいのは、65歳以上の長期滞在者の方も同様な対象とされているのかどうかお聞きしたいと思います。お答えを求めます。　さて、パネルの最後は皆さんに、私はわかりませんでしたが、皆さんいかがでしょうか。小学校１年生の道徳の教科書をパネルにしましたので、ごらんをいただきたいと思います。（資料を示して説明）　礼儀正しい挨拶の仕方。きょうは皆さんそれを学びましょう、こうなっているんですね。で、１、おはようございますって挨拶でしょ。おはようございますと言いながらおじぎをする。これが礼儀正しいのか。２つ目は、おはようございますと言った後におじぎをする。これが正しいのか。３つ目、おじぎをした後、おはようございますと言うのか。私は間違えました。皆さん、いかがでしょうか。　きょうの朝10時からの開会のときの森議員の挨拶は、この３番でした。毎回、市長の最初の挨拶は同じく３番でした。私同様、お二人も小学校１年生の道徳の教科書では間違っているんですね、これが。これは私は少々びっくりいたしました。　これは２番が正しいということで、２番に丸をつけなさいと教科書上、なっているんですね。　そこで、お伺いしたいと思うんですが、大人でさえ知りもしない礼儀正しい挨拶の仕方を３択で選ばせて正解、不正解とするのは、成長発達段階から考えて、さて適切なのかどうなのかお伺いをしたいと思います。　もう一つは、現在使われている１年生の「かぼちゃのつる」という教材がございます。これは、カボチャが自分勝手につるを伸ばして、どんどん道路もまたいでいくもんですから周囲に迷惑をかけた。で、その末にトラックにひかれて、わがままを通すと痛い目に遭うよという内容なんであります。不思議ですよね。植物というのは、つるをどの方向に伸ばすのかはカボチャに聞いてもだめなので、これは自然の摂理といいましょうかね、理屈がちゃんとありますよね。　それから、僕が一番気になったのは、その一方で学習指導要領の指導内容の中に、動植物の飼育や栽培の経験を通して、直接触れたりなんかして優しい心を養うことというふうに学習指導要領でなっているわけですね。これと真逆のことを伝えている。これは子どもに混乱をさせる、こういうふうに思えるのですが、教育委員会の答弁を求めて１回目の質問とします。　　（21番　梅津則行議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、財政問題についてお答えをさせていただきます。　ただ、前段、市民の疑問にしっかり答えるようにということもありまして、疑問の出るような恣意的な印象操作のパネルをつくられていると。こういったところをまずお話しさせていただきたいと思います。　北海道35市、その中でいろんな枠組みあります。例えば、主要10市、もしくは中核市６市、道東６市、そういった枠組みの中でいろんなことを比較することはあるかと思うわけでございますが、あえてそういったものを外しながらの比較をするということは、疑問が出るように、そういった印象操作をされている。そういったパネルをつくられているということを、比較する場合で年度の同じもの、これは正しいものです。しかし、そういったものだということを冒頭、これもまた放映というか、インターネットで配信されておりますから、そこのところはしっかりと冒頭お話をさせていただき、お答えをさせていただきたいと思います。　まず、臨時財政対策債であります。　臨時財政対策債は、地方交付税として交付されるべき財源の不足を補填するため、自治体が特例として起債するものでございますので、地方交付税の財源不足が解消されない限り、毎年度借り入れざるを得ないものと、このように考えているものであります。　そして、臨時財政対策債は財政上、問題ないかということでございます。　臨時財政対策債の元利償還金相当額、これにつきましては全額が後年度に地方交付税の基準財政需要額に算入されておりますので、制度上は自治体の財政運営に支障が生ずることがないような措置がされているものでございます。　続きまして、市民１人当たりの市税と普通交付税の違いについてであります。　普通交付税は、地方団体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その差額である財源不足額を基準に交付されるものでございまして、基準財政需要額は、各行政項目別に測定単位、例えば人口や面積などでありますね、それに必要な補正、寒冷補正などがあります、これを加えまして、測定単位ごとに定められた単位費用を乗じた額を合算して算出されるものであります。　この基準財政需要額は、実際の各団体の予算、決算とは関係なく、客観的な条件から見て、その団体にとって合理的で、かつ妥当な水準としての経費を算定する仕組みとなってございます。したがいまして、市民１人当たりの市税と普通交付税の合計が多いということは、その地域において標準的な水準における行政を行うための１人当たりの一般財源が多く必要であるということでございます。　続きまして、基金残額でございます。　釧路市の基金残額は、地方債の償還に充てる減債基金の割合が高くなってございます。地方債残高が他市と比較して多い状況となっており、その償還財源としてこれは積み立てているものでございます。　道内他都市との市民１人当たりの基金残高の比較につきましては、当市の２倍近くの基金残高を有する市もございまして、釧路が突出して基金残高が高い状況ではないと、このように認識をしているものでございます。　続きまして、旭川市との施策の違いということでございます。　各地方団体は、人口初め地域の成り立ちや産業構造、財政状況等、さまざまな面で違いがありまして、それぞれの地域で個性あるまちづくりを進めているところでございます。したがって、例えば旭川市が水準の高いサービスを実施しているものもあれば、逆に釧路市のほうが充実したサービスを提供しているものもある。これは当然のことと考えているところでございます。　続きまして、基金の活用についてでございます。　平成30年度の予算編成からは、持続可能な財政運営を進めるため、将来を見通したまちづくりに資する事業と真に必要と認められるものへの投資としての、これらの事業の一般財源相当に基金を繰り入れることを基本としたところでございます。　その結果、釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略、観光立国ショーケース、釧路市まちづくり基本構想を推進する事業の実施に必要な一般財源に相当する11億円を基金から繰り入れることとしたところでございます。　また、釧路市の一般財源額は減少傾向が続くことが見込まれている中、除雪機や災害対応など突発的な財政需要へ対応するためにも一定程度基金残高を確保すべきであると、このように考えているところでございます。　続きまして、扶助費の決算額の傾向についてであります。　ご質問にございました広報くしろ平成28年10月におきまして、扶助費の決算額は増加傾向にありますと、この記載があるところであります。あわせて掲載したグラフでは、平成23年度の決算額が257億円、平成27年度が270億円と、このようになっており、扶助費の決算額が増加傾向にあることは明らかでございますので、その旨を市民の皆様にお伝えしたものであります。　これまでも広報くしろにおきまして財政状況をお知らせする際には、扶助費に限らず、決算額をお示しをしているところでございます。　続きまして、扶助費と公債費の一般財源についてであります。　また、扶助費の一般財源の推移は、平成23年度が77億円、平成28年度が76億円と、このようになっておりまして、これは横ばいの状態であります。これに対しまして公債費の一般財源につきましては、平成23年度が113億円、平成28年度が117億円となっておりまして、これ４億円の増加となっているものであります。　しかしながら、平成23年度は振興公社分の三セク債の償還金約８億円が含まれていないこと。また、平成23年度から平成28年度までで臨時財政対策債の償還額が約８億円増加していることを考慮いたしますと、その他の要素においては減少していることと、このように考えております。これは、返す以上に借りないを基本として市債残高の圧縮に努めること、新たな起債については金利を低く抑えるよう努めることなどの負担軽減の取り組みによるものでございます。（21番梅津則行議員「地方消費税交付金」と呼ぶ）済いませんでした、はい。　地方消費税交付金のことでございます。　ご質問のように、平成26年４月から消費税が５％から８％に引き上げられるとともに、これは地方消費税交付金、こちらも１％から1.7％、0.7％引き上げられたところであります。引き上げの趣旨は、ご質問のように社会保障経費の財源確保にあることから、その使途を明確にし、社会保障財源化することとされたものでございます。　しかしながら、地方消費税交付金のアップ分、0.7％相当、これは100％基準財政収入額、こちらに算入されるために、消費税交付金として増額となった分、これは普通交付税から差し引かれることとなるために、釧路市の歳入となる一般財源は理論上ふえないということになるわけでございます。したがいまして、扶助費に充当される一般財源の額はふえていないということでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、高齢者優待施設の対象につきましてご答弁申し上げます。　介護高齢課よりご案内のあった高齢者に対する公共施設優遇の対象は、65歳以上の市民の方となっております。　長期滞在者の方には、釧路市での滞在を充実するための取り組みとしまして、市内の宿泊施設に４日以上滞在される長期滞在者を対象に、くしろステイメンバーズカードを発行しております。長期滞在者の約９割が60歳以上ということもございまして、同カードの利用により、市民と同じように65歳以上の長期滞在者の方は高齢者の公共施設優待の一部を受けられるほか、和商市場や阿寒マルシェなどの割引特典などが設けられているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、聞こえづらさと補聴器に関するご質問につきまして順次ご答弁させていただきます。　まず初めに、聞こえづらさの状況把握についてのご質問についてご答弁させていただきます。　釧路市では、要介護認定や市の在宅福祉サービスなどの利用がない高齢者の方を対象として、地域包括支援センターの調査員が戸別訪問により生活や健康の状況等を把握し、必要な支援につなげる地域包括支援センター実態調査事業を平成22年度より実施しております。　平成29年度からは対象者の年齢要件を70歳以上の方とし、聴力に関する調査項目を加えて実施しておりまして、平成29年度に訪問調査を行った4,474人中、補聴器を使用されている方は181人で全体の4.0％、また聞こえにくい状態の方は1,183人で全体の26.4％という結果となっております。　続きまして、耳マークの普及に関するご質問のうち、耳マークの使用頻度と、耳マークの設置及び必要な窓口についてのご質問であります。　耳マークは、耳の聞こえがご不自由な高齢者や聴覚に障がいをお持ちの方が提示することにより、聞こえない、聞こえにくいことを理解していただき、配慮を受けやすくなるよう作成されたマークであります。　現在、庁内及び関係施設におきましては、福祉部全課、戸籍住民課、医療年金課、国民健康保険課、環境保全課、各行政センター、市民課と保健福祉課、そして各支所、身体障害者福祉センター、サンアビリティーズ釧路、各コミュニティセンター、各老人福祉センター等に設置していることを確認しております。　各課における使用状況につきましては、障がい福祉課で年間約10件程度、その他、戸籍住民課、鳥取支所、コア鳥取で数件の利用があることを把握しております。　窓口等における耳マークの設置につきましては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、引き続き各課に対し周知に努め、協力を求めてまいりたいと考えております。　続きまして、補聴器の役割についてのご質問についてであります。　厚生労働省が平成27年１月に策定しました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて、難聴は認知症の危険因子の一つとされており、適切な治療や補聴器の使用等により難聴を改善し、社会との交流や趣味活動などの取り組みを進めることは認知機能低下の予防につながる可能性が高いとされております。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、道徳教科書についてご答弁させていただきます。　特別の教科、道徳につきましては、学習指導要領におきまして、特に低学年では挨拶や言葉遣い、わがままをしない、規則正しい生活などについて、具体的な状況下での体験を通して実感的に理解を深めさせたり、繰り返し指導したりしながら考えさせることの重要性が示されてございます。　議員ご指摘の教科書につきましては、こうした学習指導要領の内容を踏まえまして文部科学省の検定を合格したものでありますことから、適切であるというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　市長、抑えていただいて、印象操作のことは、印象操作という言葉だけは聞こえたんですけど、なぜかというのは聞こえないんですよ、僕。それで、何が印象操作とおっしゃっているのか、もう一度言っていただけますか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　さまざまな比較をする場合には、どういった条件の中でそのまちを選んだのかということが必要になると思っております。つまり、選んだ６市はなぜその６市を選んだのかということが書かれていないわけであります。本来的に６市ということになりますと、例えば北海道の場合、６という場合は中核市ということで、北見も入りますし、函館や旭川、札幌、帯広、釧路、北見ですね、という形の比較ならわかりますと。　そして、２つ目のグラフとその次の、３つ目と４つ目でしたっけ、グラフの中でもまた自治体の数が変わるわけであります。それは比較ということじゃなく、恣意的な場所場所を選んだということになるわけでありますので、なぜそのまちが入っているのかということがしっかりそこに明記されていないものは恣意的なものと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　市長ご存じだと思いますけど、僕が用いた資料は、これは帯広市と旭川市の財政資料から取り寄せたものでありまして、私が恣意的につくったわけではありません。まず、そのことを述べておきたいと思います。　釧路市ではつくっていないけど、帯広市と旭川市ではつくっていたから、それを示しただけでありますんで、この点を今議論するつもりはないので、そのことだけはお伝えしときます。特別、自分が選んでやったわけではありませんので、それは述べておきたいと思います。旭川市の財政資料と帯広市の財政資料がありますので。それはまた違うところで議論しましょう。私の主体はそこにはありませんので。　教育委員会にご質問をさせていただきたいと思います。　適切だということでありますけども、先ほどの挨拶の関係は物の見事にあらわれているんですよね、これはね。礼儀正しい挨拶というのは２番目で、最初におはようございますと言ってから礼をするというふうに、そこに丸をつけることになっていること。私は、考えるというんであれば、３つあってそれぞれありだと思うんですよね。本会議場でも、僕自身ももし１番目に出たときは同じように礼をしてからおはようございますって言いますので、森議員や市長と全く同じですので、あ、違うんだなと思って、要するにそういう場合もあるということですね。　それから、もっとわかりやすく言えば、小学校では例えばこういうことも言われているんですね。挨拶される前に自分が先に挨拶しなさいと。挨拶、先におはようございます、こうやって挨拶されたら自分がおくれちゃうわけですね。だから早く言いなさいという話も保護者の中から出ていて、じゃ、相手の方が早目に挨拶したら自分はどうするかっていうと、さっきの１番目の挨拶になってしまうんです。同時礼といいますね、これね。分離礼とは言わない。同時。でも、それもそれじゃだめなのかといったら、決してそうではないんですね。それはあり得るわけです。　ただ、就職の面接等々などで行くときに同時礼はまずいです。これは当然のことであります。　よって、何が言いたいかといったら、これはいろいろありなんですよ。そのいろいろありを考える教材になっていないという点についてはいかがお考えですか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　道徳の挨拶の教材でございますけども、まずこの３つのパターン、どれがという前に、その前ページの、教科書の前のページのほうに、挨拶の重要性というものをまずはうたってございます。知らない人にも挨拶をして、お互いが心が明るくなるような、そういう気持ちよくするということが、挨拶が大切ですよということを踏まえて、じゃ、この３つはどれがいいでしょうかというような、そんな問いかけの構成になっているというふうに思ってございます。　それで、２番といいますか、礼をしてから挨拶をするというそのパターンでございますけども、ここの掲載につきましては語先後礼の挨拶の仕方というのが正しいという記載がございまして、その表記につきましては恐らく、梅津議員がおっしゃるようにさまざまな議論があるというふうには承知してございます。挨拶ですとかマナーについては幾つものパターンがあり、その代表的なものとしてここで掲載をされているというふうに認識してございます。　いずれにしましても、どれがという特定の型を習慣づけるというものではなくて、さまざまな、特定の押しつけるような授業にならないように先生たちにも指導はしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それでは、「かぼちゃのつる」はいかがでしょうか。非常に僕は懸念をします。当然、お持ちだと思いますので、小学校１年生か２年生になったら習うはずですので、「かぼちゃのつる」というのが絵入りであって、決してその、何ていいましょうかね、私が心配するのはこういうことなんですよね。　この教科書を使って45分の授業をやるときに、例えば先生が冒頭で、わがままをやめましょう、これを板書したとします。そして、わがままをどうやめるか、やめさせるかを話し合うんですね。これを話し合うんです。もちろん、その前提はこれを読んだ上でですよ。見た上で。そして、最後のほうになると、話し合いが終わった後、それぞれの意見を書かせるわけですけど、例えばワークシートの中に、じゃ、皆さん、かぼちゃさんに言ってあげることをその中に書いてくださいと書きます。そしたら、どんな答えが返ってくるか。　これは、雑誌の中で道徳教育の研究家の方が、実際のある学校の授業の中での話でありまして、多くの子どもが、わがまましていたからこうなってしまったんだって書くわけですよ。わがまましちゃだめだ、これを書くわけですね。もっと強烈なのは、今度そんなことやったら俺がやっつけてやるって書いちゃうわけですよね。　要するに、教科書を教えるというのではなくて、教科書で何を教えるかということが極めて次の段階で必要になってくるわけですよ。だから、単純に教材が悪いと言っているわけではないんです、私はね。そういう意味ではないんです。どうしてもそういうところに道徳の授業というのは陥りがちなのであります。　私は実際には、もちろんわざわざ学校に行って見るつもりはありません。それは教育内容の分野に立ち入ることになりますから、私はそんなことはしませんが、いろんな雑誌を読んだ中で、やはりこういう事例が出てきているんだなということですね。極めて、これは先生方の問題、教育委員会の問題ではなくて、教科書の問題がやっぱりあるんだろうと思うんですね。私は、もう一度その点、答弁を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　先ほどの「かぼちゃのつる」の件でございますけども、この教材につきましてはカボチャを擬人化した教材であると。で、擬人化したカボチャのわがままな振る舞いについて先生と子どもたちが、その振る舞いの問題点ですとか、カボチャがこれからどう振る舞っていけばよいかということについてともに語り合って考えを深めさせていると。そういう教材でございまして、一般的に植物という、自然愛護という考え方の一般的なカボチャという考えとは性質が異なるものというふうに認識してございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　余りにも多いからなんですね、教材の中に。　もう一つご紹介をしたいと思うんですが、小学校６年生でしょうか、中学生に「星野君の二塁打」という話があります。これは、読みませんけど、要点だけ言いますと、野球チームの監督が星野君に試合でバントの指示を出しますが、星野君は、僕は打ちたいんだからって打ちました。二塁打になってチームは勝利すると、こういう話なんですよね。ところが、試合の後に監督は選手を集めてこういうふうに言うんですね。たとえ結果がよくても、監督の指示を守らなかった。それがわからない人間は社会に出ても社会をよくすることもできないというようなことを言うんだそうです。規則を守っていない。　これでまた小学校６年生なり中学生が話し合いをして、ああだこうだなるわけなんですね。規則を守るのが大事ということなんでしょうか。ということを言われています。　そこで、お伺いをしたいのは、私がこの教材よりも例えばですね、ことし起きた日大のアメフト部の悪質タックル事件が頭に思い浮かんでくるわけです。監督の指示に従って相手選手に大けがを負わせました。監督の指示に従ったわけですね。やっぱり規則を守っていくと。私は、この実話のほうがね、例えばさっきの「星野君の二塁打」と、こういう実際に起きていることと、こういうふうにやっぱり話し合いをさせるとかというふうに、実際の話としてどうだったのかということがあるわけですね。　こういう教材になっているのは、どうしても擬人化したり、それから物語としてあるもので、物語として読むのはいいんですけど、その部分だけじゃないので、流れがこうありますから。ただ、道徳の教科書でそんなに長くできるわけではないので、私はそういう場合はこういう実際にあった出来事とやるほうが、極めて何が大切かということが子どもたちには理解できることだと思うんですね。　ですから、教育委員会に求めたい、質問をさせていただきたいと思うのは、あくまでも教科書は教科書で、教科書を教えるのではなくて教科書で教えるという、そういう考え方で道徳の教科書を使って進めていくほうが子どもたちの認識発達段階に沿うのではないか。それは今、るる教科書の中身を具体的に３例お示ししましたけども、それを見てそのように感じるわけですね。いかがでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　実は私、先々週だったと思います、とある小学校で道徳の授業を見させていただきました。その際も、今ご例示いただいた件ではありませんけれども、野球をテーマにした教材を使っておりまして、実に子どもたちから多様な意見が出ておりました。で、先生もそれを否定することもなく、仲間たちもそれをそれぞれに認め合いながら、ああ、道徳の授業っていうのはこういうもんなんだなというふうに感じて帰ってきたところであります。　ただいま梅津議員のほうから３例の教材にかかわるいろいろな課題といいましょうか、こういったものもお話をいただきましたけども、やはり道徳の授業、それぞれの学校における教育目標ですとか、それぞれの学校ごとの検討の中で最適と思われる教材を使うべきなんだろうなというふうに思っていますし、そうした意味では、現在もそうなんですけども、文部科学省が示しているもの、道教委が示しているもの、こういったものも適宜教材として使っていただきながら道徳の授業を展開いただいているところでありますし、こういったことにつきましてはこれからも、教育研究センターで道徳の研修講座というのも持ってございます。こういったものを通して私どももしっかり対応していきたいと、このように思っております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それじゃ、教育委員会への質問はこれで終わりたいと思いますので、ただ新しい科目ですから相当考えるんですね、これは先生方がね。今までのように算数とか国語は一定の経験ある中でやっていけるけど、道徳というのは今みたいな微妙なことが、こうやってしまうと押しつけになってしまいそうだ。じゃ、どうやって話し合いをしていくか。これは相当な時間を要するわけですね。　教師の働く時間、変形時間労働制を取り入れるような話が今回あるようですけども、実は教材研究に当たってのその時間が一番必要であり、一番足りない分野。そうすると、先ほどのような「かぼちゃのつる」のような一面的なことに陥る危険性が高くなりますので、その点は指摘をしておいて終わりたいと、この質問は終わりたいと思います。　それでは、総合政策部長にお聞きしたいと思います。　私と同じ、65歳と同じように、例えば博物館に行ったら無料でしたかね、とか、いろいろカードを持っていけば長期滞在者の人ができると。ただ、１つ疑問に思ったことがあるんです。そこをどうお考えかという点であります。　私は、山花温泉リフレに行っても入浴料は100円の割引にはなりません、65歳でも。でも、長期滞在者の方はカードを持っていけば100円の割引になります。だめだと言っているんじゃないですからね。誤解のないようにね。何か不公平みたいな印象をちょっと持つわけですね。ほかのものは大体同じようにね、市民の65歳以上の方と同じようなものなんだけど、これだけが、これだけじゃないですけども、市の施設としてある中で大きな疑問を持ちますが、この点はどうお考えでしょうか。 ○副議長（秋田慎一）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　ステイメンバーズカードの利用によりまして公共施設での65歳以上で受けられるサービス、これらについては使用料という形での施設という部分ではほぼ同様の扱いであります。同じく、先ほど私は和商市場、阿寒マルシェというような形でご紹介をしましたが、その中に山花温泉リフレというのが入っていまして、今ご質問ありましたように、入浴料の割引がされているということでございます。　山花温泉リフレ、確かに市の施設でございますけれども、指定管理者制度によります利用料金制度という形で、指定管理者自体がその取り組みの中で誘客を図っているという、取り組みの一環でこのような制度にご賛同いただいたというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　民間だから、市の公有施設だけど指定管理者で民間にやってもらっているからの違いだということなんでしょうけど、余りあれですね、理に合わないと私、そこは問題だけ指摘をしておきたいと思っていますので。　もう一つ、次に聞こえづらさという点でご質問をさせていただきたいと思います。　聞こえづらさの点では、先ほど部長からいろいろありましたように、いろんな形で耳マークを活用されていて、そして調査もされていて、私は非常にいいなと思っていました。　いろんなところで市政報告したら、例えば10人いらっしゃったら、高齢者の方が多いもんで、３人は補聴器つけているか、本当に聞こえづらさを抱えているんですね。ですから、どんどんどんどん耳マーク広めていただいたらいいと思うんですが、もう一つ、実際に来たときにヒアリングループシステムというんですか、それがそれぞれ置いてあります。ここに各部の取り組みの違いがあります。ある課では後ろのほうの箱に入っていて、そのシステムが前には置かれていないというのもわかりました。実際に前に置かれて使われているというところもありました。　私は、耳マークの普及と同時にですね、実際にヒアリングループシステムを使えば非常に聞きやすいんですね。聞きやすいんです。聞こえの悪い方でも聞きやすいということが実体験してわかりました。せっかくあるものですから、先ほど市民税課、生活福祉事務所、住宅課、戸籍住民課、国民健康保険課、医療年金課、障がい福祉課、地域福祉課、介護保険課と。個々にヒアリングループシステムがあるわけですから、大いに広めていただきたいということであります。課題と、それから今後の方向性についてお聞きします。 ○副議長（秋田慎一）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　例えば、梅津議員のほうからヒアリングループですね、これについてもしっかり活用してほしいというお話だったんですね。これまでも市民の方には、設置場所につきましてホームページであるとかフェイスブックであるとか市広報等ではお知らせしてまいりました。あとは、職員のほうでもしっかり、設置されている分につきましては全職員が使い方をしっかり熟知して、必要な方にはそれを積極的に、聞こえに不自由がある方につきましては積極的に活用するような方向性で、差別解消法の合理的配慮の観点からも、障がい福祉課が中心となって、今後、しっかり一つ一つの置いてある職場について確認してまいりたいと考えております。　ただ、ヒアリングループにつきましては、やはり市民の方の中には、聴覚の状態によっては全く使えない方もいらっしゃるんですね。そういったところもありますので、職員が壊れているんじゃないかとか、市民の方とのそういうトラブルにならないようなことも気をつけながら、正しい使い方ということを庁内、また音別のほうにも置いているんですけど、そういったところにもしっかり伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（秋田慎一）　梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　あえて本会議でヒアリングループシステムのことを取り上げたのは、例えば耳マークについてでありますが、ヘルプカードも含めて考えたときに、市立病院には十分それが活用されていなかったということがわかったり、調べていくと、どうも十分周知し切れていなかったということで、今回は本会議で取り扱いさせていただきました。　本当に、聞こえが悪い方は困るんですね。私自身もちょっと耳の聞こえが悪いもんですから、よく聞き取れない部分があって、何度も、委員会でももう少し大きい声で言ってくださいというふうにお話をしておりました。　ですから、65歳でもそういう方はたくさんいらっしゃると思いますので、まだまだたくさんいらっしゃると思います。何といっても、聞こえて初めてコミュニケーションがやっとこれでやっていけるわけでありますから、福祉に優しい釧路市であってほしいということを強く強く望んで、私の質問を終わります。　　（21番　梅津則行議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　次に、25番松永俊雄議員の発言を許します。　25番松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　（登壇・拍手）　お疲れさまでございます。私の質問は４点ですが、端的にお聞きしますので、明快な答弁をお願いいたします。　最初に、外国人労働者の問題、先ほども質疑がありました。　入管法の改定が臨時国会で大問題になっております。衆議院では強行採決と。失踪者がふえているその理由をごまかしているなど、信じがたいでたらめぶりであります。　しからば釧路市での実態はどうかと。全体像は明らかではないものの、関係団体にお聞きしますと、農業で35人、水産加工で239人、技能実習生だけでも合わせて274人にのぼっていることがわかりました。国別では、農業、水産ともいずれもベトナムが228人と圧倒的に多くて、フィリピン、中国の順になっていて、ほとんどが女性です。　一方、失踪者は過去最高に達して、北海道でも88人。外国人労働者は本道で8,000人と言われていますから、全体の１％にのぼっています。全国的には、最低賃金を下回る低賃金あるいは長時間労働、劣悪な住環境などが指摘されているのに、釧路市としてはその実情は何ら承知をしていない。やれ国際化だとか外国人観光客の誘致だとか声高に叫んでいるのに、こんなことでいいのかというのが私の疑問であります。　先ほどの部長の答弁は、重大な関心を持って取り組んでいくというふうに言われましたけれども、重大な関心と言っている割にはほとんど実態がわからないというのが現実ですから、お聞きしたいのは、失踪者は本当にいないのか。あるいは、住環境や賃金などはどのようになっているのか。せめて技能実習生だけでも、その実情を捉える努力をする必要を感じていないんでしょうか、お聞きいたします。　２点目は、学校耐震化ＰＦＩ事業の問題についてお聞きします。　2012年から３グループに分けて、総額でたしか144億円余りの耐震化工事を発注しています。このうち、維持管理費の点検についてはそれぞれの事業者に任せて、契約期間は完成から８年。したがって、第１グループについていえば2022年にその期限が迫っています。　そこで、私がお聞きしたいのは、2022年以降どのようにする考え方なのか。当然、同じグループに任せることになるのだと私は推測しますけれども、大規模な補修や補強などが必要になった場合も引き続いて同じグループに委託をするのか、考え方をお示しいただきたいと思います。　３点目は、市立病院の問題についてであります。　市民にとって、市立病院の新棟建設問題は依然、最大関心事の一つであります。現状をお聞きしますと、院長を中心に、求められる病院機能の急ぐべき点は何なのか。それをどこまで整備をするのか。既存棟も含めて、アウトラインとか概要とかという言葉をお聞きしましたが、この場合アウトラインと呼ばせていただきますけれども、アウトラインづくりを進めている。このような現状だとお聞きしました。　そこで、このアウトラインというのは、災害対応も視野に入れた高度急性期の医療機関としての役割をどのように果たしていくのかとなれば、適切な規模など、一定の時間をかけても改めて院内の合意形成を図る。このように取り組んでいると、こうお聞きしましたから、それではこのアウトラインなるものはいつまでにこれをまとめる考え方なのか。めどはいつなのか明らかにしていただきたい。　次に、その上で新たな計画、私はこの場合、新基本計画と呼ばせていただきますけれども、この新基本計画なるものは収支計画などを含めて練り直すとするなら、これまた一定の時間がかかるのは避けられません。だとするなら、この新基本計画はいつまでにまとめることになるのでしょうか。来年度中なのか、あるいは年度途中でもあり得るのか、その見通しを示していただきたいと思います。　さらに、その場合、既存棟を含めて議論をしているということをお聞きしていますから、建設位置についても検討課題にのぼっているのかどうか明確に示していただきたいと思います。　４点目は、釧路火力発電所の問題であります。　私たちは、ＣＯ２を大量に排出する石炭専焼の火力発電所は本来つくるべきではないと考えておりますが、おくれぎみながらも来年度末の稼働を目指して工事は進んでおります。　一方、工事車両あるいは燃料輸送ルートとなる市道の舗装補修工事、ロードヒーティングの補修工事もおよそ２億円で進められております。送電設備の工事も相まって、興津鶴ケ岱通は５月から12月まで交通規制が続いて、いつまで工事が続くのかとたくさんの苦情も寄せられました。　そこで、建設工事や道路の整備あるいは今後の稼働に伴ういろんな問題などで、会社は市民や地域住民への十分な説明がないまま、しかも地域住民に対するいわば貢献策といいますか、これがないのは納得できないという声も少なくありません。　住宅地に近接する広島県竹原市の火力発電所などでは、公園や地区会館、クラブ風の集会施設などを整備しています。だから少しくらい我慢せよと言うつもりはありませんけれども、今後も燃料輸送の騒音や振動、さらには降下ばいじんなどの影響は避けられない中で、例えば発生する余熱を生かして、地域から強い要望のある温水プールの整備だとか、維持できずに用途廃止となってしまった興津会館にかわって地区会館を設置してほしい、こういう率直な要求が持ち上がってきています。　この際、会社側に率直にこうした地域の意向を伝えながら、釧路市と協議する考え方を提起してもいいのではないかと私は思いますから、この点についての見解をいただきたいと思います。　次に、私は当然のことながら、公害防止協定締結に向けた取り組みを始めているのなら、窒素酸化物や硫黄酸化物、ばいじんなど有害物質の排出については、従来の取り組みにこだわらずに、国の基準を上回る排出規制をしっかり盛り込むことを求めます。その基本的な考え方をお示しいただきたい。　また、その数値については、会社の責任で、施設の入り口など、いつでも市民に開示できる電光掲示板などの施設を整備するよう求めるべきだとも思いますから、この点でも考え方をお聞かせいただきたい。　さらに、住民の施設の立ち入り権限もしっかり公害防止協定には盛り込んでいくように明文化する。そのように求めたいと思いますので、この点でも考え方をお示しいただきたい。　私は、この協定に地域住民の意見、要望を反映させるため、締結以前に、市の基本姿勢の説明と同時に住民の意向を聞く機会を設けることもこの際求めたいと思いますので、この点での考え方もお聞きして、１回目の質問を終わります。　　（25番　松永俊雄議員　質問席に着席） ○副議長（秋田慎一）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団、松永俊雄議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、釧路火力発電所についてお答えをさせていただきます。　まず、釧路火力発電所による働きかけについてであります。　釧路火力発電所につきましては、まずは着実な稼働に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えてございまして、ご質問のような働きかけは考えておりません。　続きまして、公害防止協定に関しての幾つかのご質問でございます。　まず、火力発電所から排出される大気汚染物質などにつきましては、これは基本的には法で定める排出基準を遵守することで安全が確保されるものでございます。その上で、協定書につきましては、市と既に公害防止協定を締結している事業者の協定値を参考に協議してまいりたいと、このように考えてございます。　なお、協定で定める事項、これは排出基準等でございまして、電光掲示板などの設置を明記するような事例というものは他でも承知をしていないところでございます。　また、立入調査は協定の当事者である市が行うべきものでございまして、住民の立入調査について定める事例も把握していないところでございます。　協定の内容等につきましては、科学的または専門的知見から意見をいただき、検討すべきものであります。あわせて、締結に当たっての事前手続として、市の環境審議会にお諮りすることとしてございます。　私からは以上であります。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、外国人労働者についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。　外国人労働者の関係のご質問でございますが、釧路市における外国人労働者数につきましては、概算数値となりますけれども、ハローワークが直近で公表してございます釧路管内の外国人労働者数や釧路市の外国人登録者数から、釧路市全体ではおよそ800人程度の外国人労働者がいるものと捉えているところでございます。　また、釧路市内の事業者における技能実習生の受け入れ人数等につきましては、およそ500人程度であると推測をしているところでございます。　外国人労働者に関しての賃金や労働時間、また雇用環境に関する実態や問題につきましては、一定程度把握に努めているところではございますけれども、現状、釧路市内においての問題事例等を承知しているところではございません。今後ともハローワーク等関係機関と連携し、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　（登壇）　私からは、市立病院に関するご質問についてご答弁をさせていただきます。　まず初めに、アウトラインはいつまでにまとめるつもりなのか。また、新たな基本計画については来年度中にまとめられる考えなのか。いずれも時期ということなので、一括してご答弁をさせていただきます。　現在、新たな計画に向けましては、病院長を中心として、新棟に整備する機能や規模等について院内での協議を行っているとともに、庁内関係部署とも連携を図りながら進めているところでございます。ご質問にありました時期につきましては、できるだけ早期を目標として、しっかり検討しながら取り組んでまいります。　次に、建設位置に関するご質問でございます。　建設位置につきましても、今後の協議の中で決定していくものと考えてございます。　私からは以上です。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、学校施設耐震化ＰＦＩ事業について答弁をさせていただきます。　学校施設耐震化ＰＦＩ事業におけます維持管理業務、いわゆる定期点検につきましては、工事完了後８年間、第１期事業では2022年度まで、第２期事業では2023年度まで当該事業者により実施することとしており、維持補修につきましては、この点検結果を踏まえまして適宜、契約規則にのっとり、別途発注により行っているところでございます。　また、ＰＦＩ事業終了後におけます定期点検を行う事業者につきましては現在のところ未定でございまして、今後発生する維持補修につきましてはこれまでと同様に対応してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　２回目の質問をさせていただきます。　今後は一問一答で進めます。　最初に、学校耐震化のＰＦＩ事業についてでありますけれども、今後のことについては今のところ何も決めていないと。こういう答弁だったというふうに受けとめますが、これはちょっと私には理解いかないところなんですね。ＰＦＩ事業で進めたからには、当然その後のことについても、その当時、明確な意思決定はないにしても一定の想定はしていたのではないかと。こう思わざるを得ないんですけれども、先ほどの部長の答弁、確認して間違いないんですか。 ○副議長（秋田慎一）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　はい。現在のところ未定でございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　そうしますと、ＰＦＩ事業で、これは財政的な支援の問題もありますから、有利か有利でないか、当時はいろんな議論があったんだと思うんですけれども、先のことを考えないで進めてきたというのはなかなか理解いかないところなんですが、それでは、契約書を見ますと関係者による協議会というのもあるんですが、これを開いたことはありますか。 ○副議長（秋田慎一）　答弁はどうですか（25番松永俊雄議員「わからなければわからないでいいです」と呼ぶ）。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　申しわけございません。後ほど回答させていただきます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　突然の質問ですから、少し失礼をしましたけれども、この問題は私は引き続いて関心を持って見守ってまいりたいというふうに思っております。　次に、外国人労働者の問題について再度お聞きしますが、先ほど、技能実習生は恐らく500人程度だろうと。それから、外国人労働者は800人程度であろうと。ハローワークの数字等から推測されると。部長の答弁、このようになっておりましたが、これは釧路市内における数字ではなくて、ハローワーク、つまり釧路管内における数字というふうに理解すればいいんですか。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　ハローワークで調査している資料ですとか、そういったものから釧路市分等々のいろんな情報を概覧的に集めた中で、釧路市の分ということでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　外国人労働者の問題、昨今随分関心を呼んでいて、部長もご案内のとおりだと思うんですが、技能実習生、私が承知しているのは農業と水産加工の分野ですけれども、先ほど例示したように圧倒的に女性が多いんですね。で、農業の技能実習生の実態については、私も農村を訪問したりしたときに、数年前から実情をある程度承知しているつもりです。比較的、住環境も含めて良好なようではありますけれども、全く問題がないというふうには私自身は思っておりません。　そこで、当初お聞きしたところ、わからないんだという返事しか返ってこなかったんですが、現実に先ほど答弁がありましたように800人程度の外国人労働者がいるということになれば、釧路市の労働行政としても、もっと言えば、時間の関係で省略して言いますが、ベトナムからの労働者が圧倒的に多いという点からも、ベトナムといえば釧路に名誉総領事館もあるぐらいですから、炭鉱の技能実習等もあわせて大事な相手になりますので、これは国がやることだとか北海道労働局が云々かんぬんの話ではなくて、やっぱり釧路市としても実情をきちんと捉えると。その上で、改善を指導したりする権限はありませんけれども、まず実情をよく捉えて必要な対策を求めていくという姿勢が求められると思うんですけれども、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　技能実習生につきましては、一義的には国のほう、または道の関係含めての把握ということが当然だと思いますが、私どもも当然、地域で働かれている方ということでございます。私どもは地域の企業にもかかわっていることでございますので、大きな関心を持って、しっかりと情報把握には今までどおり努めていきたいと思ってございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　私は、必要な実情の調査もすべきだと思っております。権限は及ばない部分もありますけれども、聞き取りをしたり現実に見たりすれば一定のことは掌握できるでしょうから、これぐらいはぜひすべきだと思うんですが、再度その点をお答えいただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　現段階の中で、さまざまな事業者、そういった業界の方々からお聞きをしたり聞き取りをしているということもございます。そういった点を、今後はやはり増嵩傾向にあるということもございますので、その辺の情報収集のあり方というのをこれまで以上に心がけていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　次に、市立病院の問題についてお聞きしたいと思います。　先ほどの部長の答弁は、先日私がお邪魔してお聞きしたとおりの答弁でしたから、そこで内容を少し立ち至ってお聞きしたいと思うんですが、今検討しているのは、既に基本設計はありますけれども、これとは別に改めて機能、高度急性期の病院としてどういう機能が必要なのか。これを、現段階では院長中心に院内の合意をつくる、これをアウトラインというふうに呼ばせていただきましたが、アウトラインづくりを進めているんだということですが、この議論の中に、先ほど部長の答弁は機能や規模と、こういうふうにおっしゃいましたが、規模も含めて議論しているという受けとめでいいんですね。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　当然、求められる機能あるいは規模、そういうことを含めて院内での協議を進めているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　そこで、その時期ですけれども、一定の下敷きはありますから、以前の基本計画という、あるべき病院の姿という議論から始まった下敷きが、下敷きといいますか、下地がありますから、私はそんなに、中身が変わるものでないとすれば、長い時間を要する話ではないなと。常識的にそのように受けとめます。といたしますと、既に議論を始めているわけですから、年度内ぐらいには一定の院内の合意はできると。こんなふうに受けとめておいていいですか。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　基本設計において活用した院内、病院関係者からのヒアリングの、そういう聞き取りなどのデータとかを、そういうことを踏まえながら検討しているところでございますけども、時期については、先ほど申し上げましたようにできるだけ早期にということを考えながら、ただやはりこれだけ大規模な事業でございますので、基本的なことをしっかり検討する必要性があると。このように考えておりますことから、その点については慎重に検討してまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　お互い言葉尻捉える議論をしても余り前向きではありませんが、できるだけ早期というのは、私はおよそ年度内が一定のめどになるかなと、こう現時点では受けとめておきたいと思います。　その上で、先ほど便宜上、新基本計画という言い方をさせていただきましたが、この新基本計画をつくり上げていく、練り上げていくということになると、これこそ慎重にしっかり検討しなきゃなんない部分もあると。これが今までの部長の答弁の、まとめるとそういうことかなというふうに思います。　したがって、新基本計画をつくるというのは来年度、2019年度以降になりますが、2019年度内にこれができ上がるのかどうかというのは次の一つの市民の関心事になるんですね。時期のことばっかり言って恐縮ですが、中身は今わかりませんから時期のことだけ議論させていただくんですが、そういうふうに常識的に考えれば受けとめるんですが、できるだけ早くしっかり検討するという言葉だけではなくて、一定の時期も明示したほうがよろしいんじゃないですか。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　時期につきましては、先ほど来ご答弁をさせていただいておりますけども、できるだけ早期にということの中で鋭意検討してまいりたいと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　それじゃ、先ほど規模という話をされました。これは私も非常に、前議会でもお聞きしましたが、大きな関心のあるところなんですね。　恐らく、収支の見通しその他からいって200億円規模という、既存棟の改修も含めてね。医療機器施設は別として、200億円規模の全体の枠が大きく変わらないとすれば、次に関心を呼ぶのは規模の問題と。こういうふうに思いますが、この規模についても今検討中ですから結論めいたことは言えないと思いますが、はっきりしていることは、従来のと言わせていただきますが、従来の基本計画を上回る、つまり規模が大きくなるということはあり得ませんね。その点くらいははっきりしましょうや。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　先ほど、前回の基本計画、基本設計、実施設計、これを行うに当たって収支計画をベースに規模等を決めていったものだと、このように理解をしてございます。今後検討する部分については上回るのか、下回るのかというお話しございましたけども、先ほど来ご答弁をさせていただきますけども、検討中でございますので、事業費等についても検討中だと、このように認識をしてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　検討中だといっても、これは今の市立病院の経営の問題、収支の今後の予測、人口減の問題もありますし、それから連携をする他の医療施設の動向もあります。等々を考えれば、規模が大きくなるということはまずあり得ないと、誰もがこう思うんですね。しからば部長、部長に余りその点を責めるのもどうかと思いますが、規模拡大というのはあり得るんですか。これはあり得ないでしょう。大きくなるということはあり得るんですか。その点はっきりさせましょう。 ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　基本的には、規模については前回よりは、これまでの経過を考えると縮小されるものだというふうには当然私としても理解をしているところでございます。ただ、今後検討する中においては、これが縮小するというふうな明言をここでするということは、私として今、そこまでの考え方については確認できていないというふうに、でございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　何かわけわかんないですね。規模を縮小せざるを得ないようなお話をされましたが、同時に確認していないと。そりゃ確認していないですね、まだ、アウトラインをつくっている最中ですから。確認はできていないんだけれども、拡大はあり得ないので、結果として規模を縮小せざるを得ないという答弁だったと。前段そうおっしゃいましたから、そのように受けとめます。　そこで、それでは病院の機能を、必要な機能ですね、しかも現時点で急がれる機能を確保した上で改めて新基本計画をつくっていくということになれば、これは言い方を変えますと、既存の基本設計、考え方は下地にはなったけれども、もう一回基本設計からやり直すということになりますか。
   ○副議長（秋田慎一）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　前回の基本設計については、これまでも議会でお話をしました、先ほどもご答弁させていただきましたけども、病院内における聞き取り、そういう部分についてはしっかり活用した上で現在検討しているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　もちろん参考になったり、今、部長がおっしゃったように活用という部分はあるんだと思うんですが、これは御破算になりますね。改めて基本設計をやるか、あるいはそれに近いものをやるかということにならざるを得ないというのが今の答弁だったと思います。　そういたしますと、釧路市は今、裁判の真っ最中でありますけれども、訴訟の行方については今予断を持って言うことができない状態になっておりますけれども、私は、前にも言いましたように100％勝訴というのは、全面勝訴というのはこの種の訴訟ではほとんどあり得ないだろうと、こういうふうに思っております。　そうしますと、幾ら、これは相手が悪いんだと。約束を守らなかった相手が悪いんだと。全て相手のせいなんですよという説明をしても、なかなか市民は納得いかないというのはそこにあるんですね。だって、その事業者を選定したのは同時に釧路市でありますから。　これは市長にお聞きしなきゃなんないんですが、市長、幾らそういう説明をされてもなかなか市民は納得いかないというのはそこにあるんですね。したがって、今、返還を求めているのは不履行になった実施設計の分だけではありますけれども、改めて規模も含めてやり直すということになれば、基本設計そのものも、ま、下地になったり参考になったり活用できる部分はあるけれども、結果としては、結果としてはですよ、その予算も含めて３億円余りが無駄になったと。こういうふうに市民は受けとめるわけですけれども、その点、市長はどのようにお考えですか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　市立病院の設計の、ここは契約解除という形でございまして、ここは冒頭、その当時から、また市政懇談会の中でもお話しさせていただいておりますけど、この責任は私にあるということをお話をさせていただいているところでございます。　あわせてその中でも、今、トータルの中での数字をお話しでございますけど、基本設計についてもですね、基本設計というのはどんな形にしていくかという、先生方含めながらこのご意見いただいた、こういったことは活用できるものの、設計のそのものというものは、これは白紙になるというものでございますので、そのことについても、これは私の責任のもとで解除すると。こういった説明を一貫してさせていただいているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　市民が納得できないのはそこなんですね。これだけの異常な事態になっている中で、市長、責任は私にあるというふうに繰り返しおっしゃっていますし、それは市長なりに感じていらっしゃるんだろうと思うんです。しかし、市民から見れば、誰も責任もとらない。反省はいたしますと言うだけで本当にいいんだろうかという、そういう疑問なんですね。市民が納得できないのはそこなんですよ。　繰り返しますけれども、基本設計は活用はできる、生かされるし、その議論は無駄ではなかったと。これは市民は認めています。しかし、結果として規模も含めてやり直すということになれば、これは常識的に言うと、その基本設計の分も含めて無駄になったということなんですよ。市長はそうでないと言い張っておりますが、世間では常識はそういうことになるんです。　したがって、３億円余りの無駄遣いということに結果なるわけですから、この点ではもう少し真摯な態度で市民に説明をし、納得を得る取り組みが求められているんではないでしょうか。再度ご答弁いただきます。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　市立病院の契約解除につきましては、私なりに真摯に説明させていただいているところであります。ですから、例えば先ほどの基本設計の部分についても、マスコミ等にもそれは無駄になるということ、これはある側面正しいことであるということも市政懇談会の中でお話をさせていただきました。　ただ、その中で、じゃあどうするのかという意味の中で、しっかりとこの市立病院というものをですね、この地域にとって地方センター病院として、高度急性期病院としてのこういった役割を果たすためにしっかりと行っていくというお話もさせていただいているところでありますし、そしてまた具体な部分の議員おっしゃっている責任等ということになりますと、例えばそういった進めた中でいろんな意味で瑕疵があったのかどうかと、こういったところがあるかと思っております。　確かに、結果においてこうなったことは私の責任だと思っていますが、私どもも、そしてまた病院関係者も、そして建築のところも含めて、何としてもこの市立病院をという思いの中で、全員がその思いの中で進めてきたことでございまして、それゆえにそういった思いだとか、この地域における重要な大切なもの、なぜあんなような形になるのかという思いの中で契約解除、あわせて訴訟と、このように進めているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　今の市長の答弁は、今までよりは踏み込んだ答弁だったというふうに受けとめて、その無駄の議論の話ですが、一面、側面という言葉でしたが、一面そういうことも正しいこともあるのかなというふうに発言なさいましたから、これは従来よりは一歩踏み込んだ答弁、お話というふうに受けとめたいと思いますが、しからば百歩譲って訴訟のね、大分先になるんでしょうけれども、訴訟の裁判の結果が出た段階で、その結果に基づいて改めて市長の責任を問われることになると思うんですけれども、その時点で市長はこの責任の問題ですね、もう少し市民にわかりやすく明快な態度をとるという考え方はございますか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　踏み込んだというか、そういった側面の見方は正しいということを市政懇談会ですね、この中でも一貫して全ての会場の中でお話をさせていただいておりますので、全く言い方を変えているものではありません。初めからそういったお話をさせていただいているところであります。　その上で、しっかりとこの市立病院、この地方にとっての重要な地方センター病院、ここをなし得るように最大限努力していきたいと、このように考えております。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　私も市政懇談会の内容については承知しているんですが、そんなふうに受けとめられるような発言があったというふうには聞いていなかったもんですから、市長の思いと受け取った方の聞き方が大分違うんですね。だから、市長の今の真摯な思いは伝わっていないのかもしれません。　私は改めてね、繰り返しますが、３億円の無駄というのは、これは市民の常識でいうと３億円の無駄なんですよ。だから、そこは率直に認められた上で、やっぱり真摯な立場で態度で臨んでいくべきだと。このように改めて言わせていただきます。　次に、火力発電所の問題ですが……。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員、少々お待ちください。　先ほどの学校耐震化ＰＦＩ事業に係る質問について、理事者のほうから答弁をしたいと。こういう申し出ありましたので、先に答弁をさせていただきます。　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　答弁が遅くなりまして大変申しわけございません。　先ほどの関係者協議会の件でございます。　契約書の中におきましては、市または事業者の請求によりまして開催することができるという規定になってございます。これまで工事期間中において開催をした実績はございますけども、工事終了後におきましては開催はしていない状況でございます。（25番松永俊雄議員「了解しました」と呼ぶ） ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　火力発電所の問題ですが、市道の整備には２億円という、何度か議論させていただきましたが、多額な財源を要しました。その財源も、当初はいわゆる産炭地の基金からの借り入れという説明でしたが、９月の議会では、これを起債に、いわゆる公適債に変更になりました。　私たちはあえてそのことをその時点では反対もしませんでしたが、随分ばたばたとやったもんだなと。その結果が、補助金ではなくてね、有利な起債とはいえ地元負担が伴う起債、およそ50％に近い起債になったわけですから、いかがなもんかなという気がしておりました。　あれやこれや、地域の住民や市民にはこの火力発電所建設、稼働によっていろんな影響が出てくると。周辺の皆さんは資産価値が下がるので、この点についても云々という議論さえ最近出ているんですね。　そういう中ですから、先ほど広島県の竹原の例を例示しましたけれども、そのほかにも幾つもそういう事例はあります。あれをつくれ、これをつくれと市のほうからあれこれ言うのはもちろんいかがかなという議論がないわけではありませんけれども、率直に、私はそのぐらい話しかけてもいいのではないかと。こう思いますので、この点、再度答弁いただきたいと思います。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　今のご質問に、先ほど３億円ということの中でのお話でございます。私は、市政懇談会の中でその部分ですね、もう一度お話しします。その点、ご理解いただきたいと思います。　私がお話ししたのは、あのときの基本設計、約１億2,000万円弱でございます。ここのところが、確かに白紙にするということは、これは無駄にするということ。これはある側面、正しいこと。しかしながら、そこにはいろいろな先生方のご意見とか、こういった聴取しながらといった、そういったことがあるもので、ここをしっかりと、もっとその分を圧縮できるように、そういったものを生かしながらと。こういったことも進めていくということをお話をさせていただいたところでありまして、トータル的なお話という意味じゃなくて、そういった市政懇談会の中でお話もしてきたものでございます。　あわせまして、またそのときに一定この話もしております。例えば、そのままやめずに続けてった場合に、最終的にもっともっと大きな負担が発生する。そういったおそれというのが極めて高い状況の中で、そこのところも回避するということも重要であると。あわせてこういったお話もしておりますので、ぜひその点もご理解いただきたいと、このように考えている次第でございます。　その上で、火力発電所の問題でございます。　ご質問の中で、先ほども働きかけは行っていかないというお話をさせていただきました。我々行政から働きかけたら強制寄附とか割り当て寄附ということで、自治法上、これはだめなお話でございますので、本会議の中でこのような勧めをされるとは考えてはいないところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　公害防止協定の問題ですが、今、釧路市がほかの施設と結んでいる公害防止協定も、国の基準より厳しい基準を設定している中身になっているんですね。で、同じ考え方をこの火発の場合も踏襲する、このことは確認してよろしいですか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　表現が、捉え方が違うと思っております。基本的には、公害の大気汚染物質等々というものがしっかりとその排出基準、ここの中で対応するということが重要だということであります。その中で、既存の、例えば大気、また水質もありますけど大気ですよね。この中で既に協定を結んでいるところは、当然、例えば機械の性能、そういったものが間違いなくその基準の中にあるということでありますので、結果としてそこの基準よりは厳しくなっているということでありますが、あくまでもその範囲の中で、性能の中で行われているものと、このように認識しているところでございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　公害防止協定の中でもう一つ、立ち入りの権限の問題は釧路市も持っていますが、私はこの場合、住民との関係が非常に大事だと思っているんですね。したがって、若干私も譲った考え方をしてもいいんですが、事前に、協定を締結する以前に市のほうからきちんと住民の意見を聞くと。あるいは、一定のその時点の到達点に立って説明もすると。こういう機会を設ける考えはありませんか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　公害防止協定、ここにつきましては先ほどもご答弁させていただいたところでございますけど、この内容につきましては科学的また専門的知見からご意見をいただいて検討すべきものであると、このように思っています。　あわせまして、この締結に当たっての事前の手続といたしまして市の環境審議会にお諮りする、このような形の中で進めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　審議会は既に議論を開始しているというふうにお聞きしていますから、そこでの十分な議論もあるんでしょうけれども、大事なことはやっぱり、繰り返しになりますが、住民の、特に周辺の住民の意見をよく聞くというのは市の姿勢として基本的に必要なことだというふうに思いますので、私は適切な手法で適切な時期にぜひ住民の意見を聞くべきだと、こう思いますので、再度その点お聞かせいただけますか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　公害防止協定、ここは市の責任でしっかり行っていくものだと、このように考えてございます。その上で、市民に対するですね、今、議員は住民と。その地域の方というお話でありますけど、市民に対する説明、こういったものは私どもはいろんな場面の中で必要なことだと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　私は、説明だけでなくて事前によく意見を聞いていただきたいというふうに申し上げているんですが、これはこれ以上、平行線のようですから、きょうはこれぐらいにしたいと思います。　少し時間があるので、先ほど市長が追加で答弁された市立病院の問題にちょっと戻らせていただいて、あと３分ほどありますので。　市長は、基本設計の分の１億2,000万円については、場合によっては市民がおっしゃるように無駄だという指摘もあり得るという話をされたんですか。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　これにつきましては、新聞等々に書かれていた部分でございまして、そこの中で、こうすることによって基本設計が白紙になると１億2,000万円、１億1,600万円でしたっけ、という部分がという論調がありましたもので、それでその説明会の中で、これは確かにやめるという、やめるというか、ごめんなさい、また適切な言葉が。解除。解除ということになりますと、実施設計のみならず既に完成している基本設計、こういったものもまた白紙という考え方になるという観点から見たときに、この１億1,600万円を無駄にするという見方は、その批判はある意味正しいものだと思います。こういう言い方です。　その上で、しかしその１億1,600万円の中にはヒアリング、先生方からいろんな、どういった形にしていくという、こういった作業。そういった意見聴取したものもそこは含まれていての費用でありますのでと。その中でいかにそういったことを生かしていきながら、そこの損失と言ったらいいんでしょうか、確かにマイナス部分、ここについては生かしながら進めていくと。こういったお話もしているということであります。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　私は、市長のそういう今の答弁というのは非常に重要だというふうに思っております。規模も一定の縮小は避けられないというのも、先ほどの議論で一定程度方向は定まったと思うんですね。拡大はないんですから。そういたしますと、当初の既存棟の改修を含めた200億円の大枠では、結果として言えばですよ、結果として言えば、200億円ではあの基本設計の病院をつくるのは最初から無理な話があったと。結果はこういうふうになってしまうんですね。私はそのように指摘せざるを得ないんです。　したがって、そのことを申し上げた上で、市長の責任は非常に大きいということを申し上げて、答弁があればいただきますけれども、私の質問を終わります。 ○副議長（秋田慎一）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ですから、これはさまざまな前提をどのように見るかということであります。議員ご指摘のものは、既存の予算、収支の中でということでありますので、そういったものと現状のことだと思います。　ただ、これからどのような形の中で変わってくるかは不明なものがあります。多分ないとは思うんですけど、もしかしたらですよ、オリンピックが終わってさまざまな、2025年の万博がありますけど、さまざまな中でいろんな価格がどうなるか。インフレを目指すような、価格が下がるということは不謹慎かもしれませんけど、本当に状況というのはわからないわけであります。その中で、私どもはしっかりこの機能を確保していくという観点の中で進めていくものでございますので、そこの意味で、現状の中でまだ規模が確定していない。　議員がおっしゃったのは、前提を決めた場合、今の状況だったらそうなるでしょうと。ですね。ここから先のところはまだまだ不明なことがありますので、まず私どもはしっかりと、先生方からいただいたご意見であるとか、今までまた議会の中でも、そして市民にも説明してきた機能、こういったものをしっかり守っていきながら、そして将来的にそれが市民負担にならないようなことを踏まえながら、この計画というものをしっかり進めていく。これが大きな責任だと、このように考えてございます。 ○副議長（秋田慎一）　松永俊雄議員。 ◆２５番（松永俊雄議員）　やめようと思いましたけど、少し時間があるので。　拡大は考えられないと。市長、いみじくも先ほどそういうふうにおっしゃいましたけれども、恐らく考えづらいよと。こういうふうに先ほどおっしゃいましたけど、私も、世の中の動きは、そりゃ今からあれこれ予測はできませんが、ごく常識的に考えて、今の見通しのまま進めば、基本設計で示された、つまり実施設計の中にあったような規模の病院は、これは縮小せざるを得ないと。機能は一定程度維持しつつも規模は縮小せざるを得ないんだと、こういうふうに現実はなっていると。だから、なかなか市長の責任はここでも問われるということを申し上げて、終わりたいと思います。　　（25番　松永俊雄議員　議席に着席） ○副議長（秋田慎一）　以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託 ○副議長（秋田慎一）　ただいま議題となっております議案第95号から第100号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　平成30年第４回12月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　名総務文教 常任委員会議案第 95号平成30年度釧路市一般会計補正予算 　歳入各款、債務負担行為、地方債 　歳出第２款（総務費） 　 〃 第11款（教育費）議案第 96号平成30年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第100号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例経済建設 常任委員会議案第 95号平成30年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第６款（農林水産業費） 　 〃 第７款（商工費）議案第 98号平成30年度釧路市水道事業会計補正予算議案第 99号平成30年度釧路市港湾整備事業会計補正予算議案第101号釧路市特別会計条例等の一部を改正する等の条例議案第103号市道路線の認定の件議案第104号桂恋漁港内公有水面埋立ての件議案第105号釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地の指定管理者の指定の件民生福祉 常任委員会議案第 95号平成30年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第３款（民生費） 　 〃 第４款（衛生費）議案第 97号平成30年度釧路市病院事業会計補正予算議案第102号釧路市立音別認定こども園条例　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査等のため休会議決 ○副議長（秋田慎一）　お諮りいたします。　委員会審査等のため、12月８日から12月13日までの６日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（秋田慎一）　異議なしと認めます。　よって、12月８日から12月13日までの６日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○副議長（秋田慎一）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時００分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...